第三者加害事案の概要について

第三者加害事案とは

　第三者の加害行為によって発生し，第三者に損害賠償責任がある公務災害・通勤災害のことを「第三者加害事案」といいます。具体的には次のようなケースが該当します。

○交通事故（被災職員の過失の有無に関わらず，相手方に過失がある場合）
○相手方から暴行を受けた場合
○飼い犬に咬まれた場合（飼い主が相当の注意をもって管理していた場合を除く。）など

第三者とは

　公務上の災害又は通勤による災害の原因となった事故に関して，被災職員又はその遺族に対して民法その他の法律による損賠賠償の責めを負う者を「第三者」といいます。（被災職員，その所属する地方公共団体，基金は除く。）

　直接災害の原因をなした加害者自身がこれにあたるのが一般的ですが，その他にも加害者の使用者や運行供用者などの者も同時に第三者となる場合もあります。その場合には複数の債務者が連帯して損害賠償の義務を負うことなり，第三者が複数いることも少なくありません。

　このような被災職員以外の者が関与して発生した事案については，次に掲げる要件に照らして，「第三者加害事案」に該当するか否かを検討することになります。

求償・免責

　第三者加害事案においては，第三者（加害者）の民法上の損害賠償責任を具体化しながら，被災職員が第三者からの損害賠償と基金による補償を重複して受けることがないよう，調整する必要があります。
　この調整の方法としては，「求償」と「免責」の方法があります。

災害補償の方法

　第三者加害事案について，被災職員等はその損害を補填される方法としては，上記のとおり，基金による補填と第三者による損害賠償とがあります。
　このいずれかを先に行うかという観点から，災害補償の方法にも「示談先行」と「補償先行」がありますが，示談先行を原則としています。

　しかしながら，次に該当する場合には補償先行によることとしています。
（１）第三者に賠償能力がない場合
（２）第三者が特定できない，又はその所在が不明の場合
（３）同僚職員の職務行為によって当該災害が発生した場合（自賠責に求償できる場合は除く）
（４）被災職員の過失があり，かつ，治療費が自賠責の範囲を超える場合（自動車事故の場合）
（５）加害者との示談がまとまらないなど，第三者から損害賠償を受けることが困難な事情がある場合など