企業
印刷用ページを表示する掲載日2018年8月18日
平成30年8月17日（金）15時までに集約された情報です。
企業の被害状況調査
8月17日までの取組状況
7月9日～
商工労働局各課と関係があり、状況確認が可能と考えられる企業等をリストアップし、電話等により被害状況を聴取。
被害状況（調査数：618事業所 8月17日 12時現在 商工労働局調べ）※重複あり
- 操業停止等あり：147事業所
- 直接被害あり（倒壊、土砂流入、浸水）：105事業所
- 間接被害あり（停電、ガス、工水、ロジ、従業員）：296事業所
観光への影響（推計）
県内宿泊施設のキャンセル状況
- キャンセル件数： 約12万件
- キャンセル人泊数： 約18万人泊
- キャンセルによる影響額： 約45億円
※「キャンセル件数」・「キャンセル人泊数」は、抽出宿泊施設への聞取調査からの推計。
※「キャンセルによる影響額」は上記推計値及び観光庁の統計数値からの算出。
今後の取組予定
- 引き続き、被害状況情報を収集し、様々な支援策を検討します。
- 県内企業等の被害額（直接被害・間接被害）について、今後8月中旬を目途に調査を開始し、9月末までに推計値を算定する予定です。
被害のあった企業への支援
8月17日までの取組状況
7月9日～
-
被災中小企業者等に対する支援制度や相談窓口についての情報を、広島県や公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページで提供（7月9日～）。
- 公的融資制度の案内
広島県、日本政策金融公庫の融資制度の案内 - 相談窓口・出張相談会の案内
・県経営革新課及び東部産業支援担当において、金融相談や経営相談等に対応。
・経済産業省の被災中小企業・小規模事業者対策の一環として、公益財団法人ひろしま産業振興機構内に設置している広島県よろず支援拠点の被災企業等の特別相談窓口
広島県よろず支援拠点の出張相談会
画像：広島県よろず支援拠点の被災企業等の特別相談（ロゴ/相談を受けるコーディネーター）
7月11日
- 県内企業から、豪雨災害による停電のため、発電機車による対応が必要となったが、十分な台数が確保できないため、このままの状態では、操業に重大な支障が生じ、欠品となった場合、全国的に展開している企業の操業に支障が生じる恐れがあるとの連絡がありました。
- 発電機車の追加確保について、中国電力との調整を支援しました。
- ニーズを十分に満たすまでには到らなかったものの、一部確保することができ、他工場での代替生産と合わせ、欠品が回避できる見込みとなりました。
7月13日
- 中国電力が、変電所の復旧作業を進めた結果、発電機車から通常の電源への切替が実施され、早期に操業・生産が回復する見込みとなりました。
7月18日～
- 経済産業省と連携した企業訪問
- 経済産業省と連携し、被災企業の被害状況・ニーズ把握のため、5班体制で企業訪問を実施。
今後の取組予定
- 引き続き、経済産業省と連携の上、被災中小企業等へ訪問し、企業のニーズ把握を行います。
- 被災中小企業等支援に向け、関係機関との調整を実施するとともに今後の対策を検討します。
- 7月25日に企業支援団体、金融関係団体、国、県関係市町で構成する「平成30年7月豪雨被災企業復興支援協議会」を開催。
- 8月20日以降、被災された中小企業等を対象に、事業継続・再開に向けた支援制度の説明会を開催。