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2025年度（令和７年度）市民の社会貢献に関する実態調査［内閣府実施］
内閣府が３年に１度の「2025年度（令和7年度）市民の社会貢献に関する実態調査」を実施します。調査の結果は、ＮＰＯ制度に係る基礎資料として、またＮＰＯ法人を支援する施策の企画・立案等のために使われます。
調査の目的
本調査は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うＮＰＯ法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・ＮＰＯへの関心等、市民の社会貢献に関する意識や実態を把握するため、統計法に基づき総務省の一般統計調査の承認を経て実施されます。
調査の概要
（１）調査地域 全国
（２）調査対象 全国に居住する満20歳以上の市民
（３）調査事項 市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
・ボランティア活動について
・寄附について
・ＮＰＯ法人、公益法人について等
※詳しくは、「市民の社会貢献に関する実態調査 調査票 (PDFファイル)(302KB)」を参照
（４）標本数 8,300人（住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出）
（５）調査方法 オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用
（６）調査期間 2025年（令和７年）10月10日（金曜日）～11月30日（日曜日）
（７）調査結果の公表時期 2026年（令和８年）４月を予定。
○調査に関すること（内閣府ホームページ）
https://www.npo-homepage.go.jp/2025shimin-chousa
※詳細については、内閣府までお問合せください。
内閣府 政策統括官（共生・共助担当）付 参事官（共助社会づくり推進担当）
電話：03-5253-2111（大代表）
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