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「ビジネスと人権」に関する行動計画（改定版）の策定について
内閣府より、「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について周知依頼がありましたので、お知らせします。詳細については、関係リンク先の省庁までお問合せください。
お知らせ
近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められおり、特に海外では欧州諸国を中心に関連の法規制が強化されています。日本政府は、企業による取組を後押しするために、「ビジネスと人権」に関する行動計画（令和２年）及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年）を策定したほか、各種ガイダンスの作成、セミナーの実施や相談窓口の設置などを進めてきました。また、政府自身としても率先垂範して人権尊重の取組を進めていく観点から、令和５年に公共調達における人権配慮に関する政府の方針を決定しました。
昨年12月、日本政府は、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年４月から同計画の下での取組を開始しました（別添参照）。同計画では、政府が取り組むべき８つの優先分野における取組の方向性と具体的施策を明示するとともに、第３章では、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス（注）等の導入・実施のための具体的な取組に関する記載を拡充しました。また、このような人権デュー・ディリジェンス等の取組は、独立行政法人にも求められるため、同計画の第２章１の「人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーン」では、今後の政府の取組として、以下を掲げました。
（注）企業活動における人権への負の影響の特定、防止・軽減、評価、説明・情報開示を行うこと。
日本社会においても企業活動の人権に対する影響への注目が高まる中、人権尊重の取組を適切に実施していくことはますます求められています。つきましては、貴法人におかれても、同計画の第３章や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照いただき、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの実施、事業報告等における情報公開等による人権尊重の取組を御検討いただき、できるところから取組を始めていただけると幸いです。
取組に当たっては、以下【参考】の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を始めとする各種ガイダンスや関係府省庁のビジネスと人権に関するホームページも御参照ください。
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