令和７年度国民保護共同訓練の実施状況（令和７年11月26日）
印刷用ページを表示する掲載日2025年12月12日
令和７年11月26日に東広島市において、国民保護法及び広島県国民保護計画に基づき、国民保護事案発生時の迅速かつ円滑な住民避難や初動対処能力の向上と、関係機関の連携強化を図ることを目的として、「令和７年度国民保護共同訓練」を実施しました。
訓練参加機関（１２機関・総勢約４０名）※順不同
内閣官房、総務省消防庁、広島県、東広島市、広島県警察、東広島警察署、東広島消防局、陸上自衛隊13旅団、海上自衛隊呉地方総監部、第六管区海上保安部、芸陽バス株式会社、西日本旅客鉄道株式会社
訓練内容
訓練想定に基づき、東広島市が関係機関と調整の上、「避難実施要領」を図上で検討・作成する。
訓練の様子
避難実施要領検討の前提事項（各機関から発表）
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発表(1) |
発表(2) |
発表(3) |
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避難実施要領の検討
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検討会(1) |
検討会(2) |
検討会(3) |
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訓練振り返り・講評
| 振り返り(1) | 振り返り(2) |
講評 |
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