令和8年10月22日に竹原市において、県及び市の実施する国民保護のための措置、特に「避難」に関する役割の理解を促進するとともに、緊急対処事態想定下での竹原市及び関係機関相互の調整による「避難実施要領」の一例作成を通じて、参加者相互の連携協力の強化並びに事案発生時の対応能力の向上を図ることを目的として、「令和8年度国民保護共同訓練」を実施しました。
訓練参加機関(11機関・総勢約40名)※順不同
内閣官房、総務省消防庁、広島県、竹原市、広島県警察、竹原警察署、東広島消防局、陸上自衛隊13旅団、海上自衛隊呉地方総監部、第六管区海上保安部、芸陽バス株式会社
訓練内容
訓練想定に基づき、竹原市が関係機関と調整の上、「避難実施要領」を図上で検討・作成する。
訓練の様子
避難実施要領検討の前提事項(各機関から発表)
避難実施要領の検討
訓練振り返り・講評