議員定数等調査特別委員会概況報告（13.10.4～）
平成１３年
１１月２９日 １０月２５日 １０月９日 １０月４日
平成13年11月29日 開会分
報告事項
１ 公職選挙法第１５条第８項ただし書の他県状況（地域振興部）
主な質疑・意見
１ 基本的に議員定数は減らすべきでないことについて（意見）
２ 議員定数の配当に当たっての原則はあるが、現行を改正するには、慎重な議論が必要なことについて（意見）
３ 本県における各選挙区の人口比例定数と配当定数の差の状況について
４ 大分県、千葉県における配当に当たっての考え方が本県においても必要であることについて（意見）
５ 政令市の配当定数の削減については、慎重な検討が必要であることについて（意見）
６ 大分県の定数配当事例の全国的普遍性について
７ 総定数については、今回削減すべきであることについて（意見）
８ その上で、公職選挙法第１５条第８項ただし書は適用すべきであることについて（意見）
各会派の考え方
１ 自由民主党広島県議会議員会
- 今回は変更せず、現状のまま次回の県議選を行うべきこと
- 将来のあるべき定数のルールづくりのため、有識者を含めた議長の諮問機関を設置すべきこと
２ 広島県議会県民連合
- 今回は定数を変更せず、現状のままとすること
- 次回の見直し時には、早く特別委員会を設置すべきであること
３ 広島県議会公明党・県民会議
- 今回見直しで２増２減すべきであること（逆転現象をなくすべき）
- 総定数削減については、次回の見直しの際に検討すべきであること
４ 県民同志会
- 今回の見直しでは、総定数は現状のままとすること
- 次回の見直しに当たっては、総定数を削減する方向で行うべきこと
平成13年10月25日 開会分
報告事項
１ 特例選挙区等の他県状況に関する資料（地域振興部）
２ 市町村合併の動向について（地域振興部）
３ 市町村合併の特例に関する資料（地域振興部）
主な質疑・意見
［特例選挙区、人口比例原則（公職選挙法第１５条第８項ただし書適用）関係］
１ 特例選挙区の長期設置に係る違法性について
２ 政令市における定数減の全国状況について
３ 町から市に移行した場合の特例の有無について
４ 合併促進の観点で特例選挙区を検討する必要があることについて
５ 人口比だけでなく面積をどのように反映させるかの検討が必要であることについて
６ 郡の存立に係る将来展望について
７ 特例選挙区に関しては、均衡ある県土づくり等も配慮し、慎重に検討する必要があることについて
８ 東京、千葉、大分における公職選挙法第１５条第８項ただし書適用状況の詳細について（資料要求）
９ 逆転現象の違法性について
［その他］
10 総定数に係る将来的な展望について検討する必要があることについて
平成13年10月9日 開会分
報告事項
１ 国勢調査結果に伴う議員定数等資料（地域振興部）
主な質疑事項
１ 選挙区と郡の関係について
- 見直しの動きについて（公職選挙法）
- 市町村合併の見通しを踏まえた選挙区の見直しに係る法解釈について
２ 一票の格差に係る法上の判断について
３ 市町村合併と選挙区の関係について
４ 公職選挙法における「当分の間」の解釈について
主な意見
［総定数関係］
１ 格差を縮める方向で検討すべきであり、７０人が妥当
２ 前回国調人口と比較し、７０人が妥当
３ 行政改革の観点から縮減も検討すべき
４ 市町村合併後の面積の拡大を考慮すべき
５ 行革の中で、地域の代表としての役割は増大しており、７０人は妥当
６ 政令市、中核市など、県の関与の度合いを考慮すべき
［特例選挙区関係］
７ 合区するよう見直しを検討すべき（双三郡）
８ 双三郡と三次市を合区すれば、１人当たり人口は大きくなりそのまま特例区とすべき
９ 双三郡を合区すれば面積が大きくなり、特例区とすべき
10 法に沿って特例区を残さないよう見直すべき
11 法の基本原則（人口比例）だけでなく、様々な観点を踏まえて議論すべき（面積、業務量など）
12 一票の格差是正の観点から増減を考慮して検討すべき
13 議員定数等に関する他県の検討状況について
14 議会、議員の原点に返った検討が必要であること
15 中山間地域の議員定数確保の観点が必要であること
16 地方自治法第９０条の趣旨について
