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産業活力・雇用対策特別委員会審議概要(平成19年7月~平成21年6月)

印刷用ページを表示する掲載日2024年7月30日

平成19年

10月17日 9月3日

平成20年

11月6日~7日(現地調査)

8月20日 5月12日 2月14日

平成21年

5月27日 1月30日

平成21年5月27日 開会分

報告事項

  1. 産業活力・雇用対策主要事業(環境県民局)(商工労働局)(農林水産局)(企画振興局)

主な質疑事項

  1. 県費預託融資制度について
  2. 県内の離職者の状況について
  3. 企業の倒産状況について
  4. 金融制度改善に係る国への要望について(要望)
  5. 県保有の技術について
  6. ワークライフバランスの推進について
  7. 雇用基金特別対策プロジェクト組織の役割と存置期間について
  8. 中小企業を取り巻く経営環境について
  9. 県産材消費拡大緊急支援事業について
  10. 緊急未就職者訓練事業の応募状況等について
  11. 千代田工業・流通団地への企業誘致の現状と今後の見通しについて

平成21年1月30日 開会分

報告事項

  1. 産学官連携及び雇用対策に係る主要事業の取り組みについて(商工労働局)
  2. 緊急雇用・生活対策事業について(商工労働局)
  3. 農林水産業分野の雇用促進対策について(農林水産局)

主な質疑事項

  1. 生活保護申請の増加と雇用情勢との関連について

  2. 景気低迷期間の見通しについて

  3. 中小企業に対する金融支援の状況について

  4. 建設業者の農業分野への参入について

  5. ひろしましごと館の運営状況について

  6. 就職情報キャラバン隊に対する反応及び今後の取り組みについて

  7. 女性いきいき再就職フェア参加者が希望する就業形態等について

  8. 大企業の雇い止めと社会的責任に対する県の認識と対応について

  9. 林業分野における雇用対策について

  10. 景気後退下における産学官連携の方向性について

  11. 労働者派遣法の改正が現在の雇用情勢に及ぼしている影響について

議事録(PDF:228KB)

平成20年11月6日~7日 現地調査の概要

1 調査日時

 平成20年11月6日(木曜日)~7日(金曜日)

2 調査場所

11月6日(木曜日)
 特定非営利活動法人北海道職人義塾大學校(北海道小樽市)
11月7日(金曜日)
 財団法人北海道科学技術総合振興センター(北海道札幌市)
 札幌商工会議所付属専門学校(北海道札幌市)

3 調査事項

特定非営利活動法人北海道職人義塾大學校

・職人業の振興と後継者の育成について
 職人を目指す青少年や退職などを契機に独立を目指す中高年に職人としての技術・技能を錬磨する機会を提供し、また、将来のものづくりを担う小中高校生のキャリア教育を行う同法人の取り組み状況を調査した。

財団法人北海道科学技術総合振興センター

・産学官の連携について
 科学・産業技術の振興に関する事業を総合的横断的に推進し、研究開発から実用化・事業化まで一貫した支援活動を行い、また、北海道の主要産業を生かした、食のクラスター事業や農商工連携を行う同財団の取り組み状況を調査した。

札幌商工会議所付属専門学校

・即戦力人材の育成について
 全国で唯一商工会議所が運営する専門学校として、産業界と連携のもと、即戦力人材の育成に取り組み、また、新たに北海道の観光産業を担うスペシャリストを養成する観光学科の設置を予定している同校の取り組み状況を調査した。

平成20年8月20日 開会分

報告事項

  1. 産業活性化に係る主要事業の取り組みについて(商工労働局)
  2. カーエレクトロニクス推進支援事業について(商工労働局)
  3. 原油・原材料価格の高騰により影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(商工労働局)
  4. 燃油等の高騰により影響を受ける漁業者・農業者に対する金融支援について(農林水産局)
  5. 国の燃油高騰水産業緊急対策について(農林水産局)
  6. (株)アーバンコーポレイション対策班の設置について(商工労働局)

主な質疑事項

  1. (株)アーバンコーポレイションの民事再生法の申請について
  2. 県内企業の海外ビジネスへの支援について
  3. 環境問題の視点からの産業活性化について
  4. 原油・原材料価格の高騰について
  5. カーエレクトロニクスの推進に向けた今後の取り組みについて

議事録(PDF:232KB)

平成20年5月12日 開会分

報告事項 

  1. 産業活力・雇用対策主要事業(環境県民局)(商工労働局)(農林水産局)(企業局)(企画振興局)
  2. 広島県経済の動向(商工労働局)

主な質疑事項 

  1. カーエレクトロニクス化の戦略的な推進について
  2. ひろしま技術移転センターの運営について
  3. 障害者の雇用対策について
  4. 建設工事の入札参加資格審査において子育て支援を加味することとなった経緯について
  5. 研究・技術開発機能の強化及び活用について
  6. 労働者派遣による人材確保について
  7. 本郷工業団地への企業誘致状況について
  8. フリーター対策について
  9. 派遣労働者の実態調査の実施について
  10. 正規雇用を一定の要件とした企業誘致について

平成20年2月14日 開会分

参考人意見   

岩城 富士大 参考人
(財団法人ひろしま産業振興機構広島県中小企業・ベンチャー総合支援センター プロジェクトマネージャー,東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター 特任研究員)
 「中国地域における自動車産業の課題と取り組み」

意見交換 

  1. 各国の自動車の環境に関する基準について

報告事項 

  1. 総合技術研究所の技術支援機能強化について(政策企画部)
  2. 食品の凍結含浸技術開発について(政策企画部)
  3. 産学官連携及び雇用対策に係る主要事業の取り組みについて(商工労働部)
  4. 広島県経済の動向(商工労働部)

主な質疑事項 

  1. 雇用対策について
  2. 本県経済の動向について
  3. 自動車等地域産業活性化に向けた取り組みについて

平成19年10月17日 開会分

 報告事項

  1. 産業活性化に係る主要事業の取り組みについて(商工労働部)
  2. リサイクル関連研究開発・施設整備費助成事業及び循環型社会形成推進機能強化事業について(環境部)
  3. 農業外企業の参入について(農林水産部)

主な質疑事項

  1. 産業廃棄物埋立税について
  2. 企業立地について
  3. 国際ビジネスの振興について
  4. 農業外企業の農業参入について
  5. リサイクル製品登録制度の実施状況について

平成19年9月3日 開会分

報告事項

  1. 産業活力・雇用対策主要事業(環境部)(商工労働部)(農林水産部)(公営企業部)(政策企画部)
  2. 広島県経済の動向(商工労働部)

主な質疑事項

  1. 女性の就業支援について
  2. バイオ燃料の開発など燃料高騰に対応する研究への取り組みについて
  3. 農業外企業の農業参入について
  4. 集落営農に係る県の指導について
  5. 森林整備について
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