行財政改革・分権改革推進特別委員会審議概要（平成22年6月～平成23年3月）
平成２２年６月２２日選任
平成２３年３月８日消滅
開会状況等
平成22年8月17日 平成22年10月20日 平成22年12月10日 平成23年2月2日
平成23年2月24日開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は，条例案2件県第21号議案及び県第22号議案 原案可決（全会一致）
報告事項
1 広島県職員定数条例等の一部を改正する条例案及び広島県局設置条例の一部を改正する条例案について（総務局）
2 平成23年度組織・定員の概要（総務局）
主要な質疑事項
1 局・課二層構造の組織体制について
(1) 他県の事例について
(2) これまでの部の役割について
(3) 二層構造への転換により期待される効果について
2 人口の社会減対策に対応した定員管理等について
3 刑法犯認知件数の減少と定員増との整合性等について
4 広報総括監の設置の必要性について
5 政策監の役割について
平成23年2月2日開会分
報告事項
1 国における地域主権改革の取組状況について（総務局）
2 権限移譲の検証について（素案）（企画振興局）
主要な質疑事項
1 権限移譲について
(1) 市町への権限移譲に係る交付金と実績との乖離の来年度予算への反映について
(2) 広域的実施が望ましいと考えられる事務への県の対応について
(3) 本県の市町への権限移譲項目と国の基礎自治体への権限移譲項目の違いについて
(4) 権限移譲と事務処理コストについて
2 構造改革特区と総合特区制度の違いと制度を生かした取り組みの推進について
3 削減を主眼とした行財政改革方針の見直し，人口減少対策への対応について
4 学力偏重教育の改善について（意見）
5 たて割りの行政制度の解消と一括交付金化の推進について（意見）
6 広島西飛行場の県有地の無償貸付について（意見）
7 地方分権改革について
(1) 地方分権改革の必要性に係る住民への啓発について
(2) 国，都道府県，市町村の役割分担の整理について（意見）8
人員削減方針の見直しについて（意見）
9 地域自主戦略交付金の評価について
平成22年12月10日開会分
参考人意見
伊藤 敏安 参考人（広島大学 地域経済システム研究センター長）「地方分権改革の意義と留意事項」
意見交換
1 地方分権を進める上での良い競争の具体例について
2 地方交付税制度の問題点，改善点について
報告事項
1行政経営刷新計画（案）（総務局）
2中期財政健全化計画（案）（総務局）
3平成23年度県政運営の基本方針（案）（総務局）
4総合特区計画プロジェクト・チームの設置について（総務局）
主要な質疑事項
1広島県の活力を高めるための方策について
平成22年10月20日開会分
報告事項
1 行政経営刷新計画の骨子（案）（総務局）
2 中期財政健全化計画の骨子（案）について（総務局）
3 国における地域主権改革の取組状況について（総務局）
4 広域自治体のあり方（総務局）
5 権限移譲の検証について（中間報告）（企画振興局）
主要な質疑事項
1 行政経営刷新計画の骨子（案）について
(1) ベストプラクティスの具体事例について
(2) マネジメント・アカウンティングの導入イメージについて
(3) 実質的年俸制度の内容について
(4) 職員のやる気を引き出す方策の検討について（要望）
(5) 成果主義導入に当たっての成果の評価方法について
(6) 人財の戦略的な投入の考え方について
(7) 人員削減と県民サービスの維持について
(8) 出資法人の見直しの具体策について
(9) 教育部門の人員削減と国の少人数学級導入との整合について
(10) 時間外勤務の現状と削減可能性について
(11) 市町への権限移譲と県の組織見直しについて
2 中期財政健全化計画の骨子（案）について
(1) 人件費削減，基金取崩し方針の再検討について（要望）
(2) 定期昇給廃止による財政健全化効果の有無について
(3) 人事委員会勧告の影響額の計画への反映について
3 広域自治体のあり方の実現に向けた取り組みについて
4 効率化の推進による弱者切り捨ての懸念について
5 計画期間と知事の任期について
6 各種計画の完成までの手続き・議決の必要性について
7 人口減少をくい止めるための計画策定の必要性について
平成22年8月17日開会分
報告事項
1 今後の財政収支見通し等について（総務局）
2 地域主権改革の動向と地域主権戦略大綱の概要について（総務局）
3 市町への権限移譲について（企画振興局）
主要な質疑事項
1 権限移譲について
(1) 国からの権限移譲等の進ちょく状況について
(2) 本県の市町への権限移譲実績の他県比較について
(3) 市町への権限移譲の課題について
2 財政収支見通しについて
(1) 昨年の財政収支見通しとの相違点について
(2) 人件費の見直し方針について
(3) 人事院勧告の推計への反映について
(4) 財政健全化に向けた覚悟について
(5) 財源不足額から要調整額に変更したことによる影響について
(6) 財政収支見通しにおける臨時財政対策債の取扱いについて
3 事業仕分け関係資料の議会への配付について（要望）
4 国・県の危機的状況に係る県民の理解等について（意見）
