若者減少・少子化対策特別委員会概要(令和7年7月~)
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委員会名簿
委員数 10人
(令和7年7月1日 設置、選任)
委員長:西本 博之
副委員長:岡野 斉也
委員:宇田 伸
委員:冨永 健三
委員:吉井 清介
委員:福知 基弘
委員:岡部 千鶴
委員:山形 しのぶ
委員:河村 晃子
委員:上野 寛治
審議概要
開会状況等
令和7年9月10日 令和7年11月13日~14日(現地調査) 令和7年11月27日
令和7年11月27日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(124KB)
資料1 県民の結婚の意識に関する調査の結果について (PDFファイル)(938KB)
資料2 子供・若者の居場所に関する実態調査の結果について (PDFファイル)(2.27MB)
資料3 奨学金返済支援制度の取組状況について (PDFファイル)(342KB)
資料4 「令和7(2025)年度版 広島県の男女共同参画に関する年次報告」について (PDFファイル)(2.98MB)
資料5 令和7年度上半期のエソール広島の活動状況について (PDFファイル)(1.07MB)
資料6 ひろしま「共家事・共育て」プロジェクトの実施について (PDFファイル)(393KB)
資料7 若年層と子育て当事者との意見交換会の実施について (PDFファイル)(147KB)
資料8 新生児マススクリーニング検査の対象疾患(ライソゾーム病等)の拡大について (PDFファイル)(912KB)
資料9 ひろしまネウボラの取組状況について (PDFファイル)(160KB)
資料10 ひろしまネウボラ戦略的PRモデル事業の効果検証結果について (PDFファイル)(1.49MB)
資料11 「ひろしまユニコーン10」令和7年度新規事業の取組状況について (PDFファイル)(244KB)
資料12 カーボンリサイクル関連技術の集積に向けたイベント開催について (PDFファイル)(353KB)
報告事項
1 県民の結婚の意識に関する調査の結果について(子供未来応援課長)
2 子供・若者の居場所に関する実態調査の結果について(子供未来応援課長)
3 奨学金返済支援制度の取組状況について(雇用労働政策課長)
主要な質疑事項
1 県民の結婚の意識に関する調査の結果について
(1) AIマッチングシステムを活用したお見合いサポートについて
(2) 積極的にアプローチできていない人への支援について(要望)
(3) 調査結果の受け止めについて
(4) 経済的負担の軽減について
(5) 小中学校における学校給食費の無償化について
(6) 県内の小中学校における学校給食費の無償化について(要望)
(7) 子供医療費助成制度が全国最下位レベルであることについて
(8) 子供医療費助成制度における対象年齢の拡大及び内容の充実について(要望)
2 子供・若者の居場所に関する実態調査の結果について
(1) 調査結果の受け止めと居場所の過不足状況について
(2) 利用する当事者(子供・若者・保護者)への調査について
(3) どのような居場所づくりを目指していくのかについて
(4) 市町と連携した児童館等の整備促進について(要望)
3 性の多様性の理解促進に関する取組について
(1) エソール広島に寄せられる相談内容について
(2) 次年度の取組について
(3) 性の多様性の理解促進に向けた啓発活動について(要望)
(4) パートナーシップ宣誓制度の導入について
(5) 同性婚に対する認識について
4 若年層と子育て当事者との意見交換会について
(1) 参加者数及び座談会の様子について
(2) 今後の活動内容について
5 男性の育児休業について
(1) 育休中の過ごし方に関するセミナーの開催について
(2) セミナー開催に向けた企業への働きかけについて
6 子供を産み育てやすい住環境の実現に向けた施策立案について
(1) 希望する子供の数が持てない理由に住環境を挙げている割合について
(2) 希望する子供の数の実現のための住環境整備や支援について
(3) 子育て世帯のニーズを踏まえた住環境整備について(要望)
7 不要になった学用品などのリユースについて
令和7年11月13日~14日 現地調査の概要
調査日時
令和7年11月13日(木曜日)~14日(金曜日)
調査場所
11月13日(木曜日)
渋谷レックス株式会社(福島市北矢野目字戸ノ内1番地)
福島県庁(福島市杉妻町2番16号)
11月14日(金曜日)
福島市役所(福島市五老内町3番1号)
調査事項
渋谷レックス株式会社
・若者減少問題の解決に向けた企業の取組について
福島市に本社を置く総合食品流通企業で、卸売・小売・輸出入・市場開発・商品企画・EC企画運営・食品製造・飲食店運営など幅広い事業を展開している。
中長期ビジョンとして「チャレンジする風土の継承」を掲げ、未来に向けた人財への投資(オフィスのリモデル)等により、常に社員全員のチャレンジが起きる会社となり、進化し続けることを目指している。
また、柔軟な働き方を支える設備や開放感のあるオフィスデザインが注目を集めており、リニューアルしたオフィスを「言葉」「場所」「視覚」で表現し、働く人にとってかけがえのない空間となるよう工夫が凝らされていることから、若者減少問題の解決に向けた企業の取組について調査した。
福島県庁
・「ふくしま共創チーム」の取組について
福島県は、若年層、特に女性の県外転出が顕著であり、それが婚姻数や出生数の減少につながり、人口減少が加速する深刻な状況にある。
こうした課題に立ち向かうためには、行政のみならず、企業、大学、金融機関、労働団体、専門家など、県内の多様な主体が一体となり、「オール福島」で取り組むことが不可欠であることから、令和7年に「ふくしま創生・人口戦略 官民連携・共創チーム(ふくしま共創チーム)」を設置した。
ふくしま共創チームは、関係機関の参画・協力を得ながら、「人口減少対策に関連する情報や優良な取組等の共有」「官民連携での議論及び取組の具体化に向けた検討・提言」「その他、人口減少対策の推進に資する官民連携の促進のために必要な事業」に取り組むこととしており、こうした取組について調査した。
福島市役所
・地域ぐるみによる人口減少対策について
福島市では、若年人口や出生数の減少が続く中、地域ぐるみで人口減少に立ち向かうため、男女が共に仕事と家庭を両立し、安心して暮らせる環境づくりを進めている。
特に、共働き世帯の増加を踏まえ、家事・育児の負担を社会全体で支える仕組みづくりや、固定的な性別役割分担意識の解消を重要課題として位置づけ、男性の育児休業取得促進や、経営者・管理職を対象とした企業向けセミナーの開催を通じた職場環境の改善と意識改革を図っている。
また、市全体で「男性育休100%宣言」や「女性の再就職応援宣言」に賛同し、行政・企業・市民が一体となって働き方改革を推進するなど、地域ぐるみによる人口減少対策について調査した。
令和7年9月10日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(120KB)
資料1 令和7年度若者減少・少子化対策に係る主要施策の概要について (PDFファイル)(835KB)
資料2-1 広島県広域的地域活性化基盤整備計画(二地域居住)の作成について (PDFファイル)(94KB)
資料2-2 広島県広域的地域活性化基盤整備計画(二地域居住)の作成について (PDFファイル)(734KB)
資料3 令和7年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について (PDFファイル)(2.23MB)
資料4-1 「ひろしま暮らし&仕事フェア2025」の開催結果について (PDFファイル)(912KB)
資料4-2 「ひろしま暮らし&仕事フェア2025」の開催結果について (PDFファイル)(986KB)
資料5 令和6年度のエソール広島の活動状況について (PDFファイル)(1.25MB)
資料6 次期「わたしらしい生き方応援プランひろしま(広島県男女共同参画基本計画)」の策定について (PDFファイル)(112KB)
資料7 保育所等の令和7年4月1日現在の待機児童数について (PDFファイル)(178KB)
資料8 令和7年度「ひろしまユニコーン10」採択企業の決定について (PDFファイル)(242KB)
報告事項
1 令和7年度若者減少・少子化対策に係る主要施策の概要について(若者減少対策担当監、地域魅力づくり担当部長、県民生活担当部長、子供未来応援担当部長、雇用労働担当部長、学びの変革推進部長)
2 広島県広域的地域活性化基盤整備計画(二地域居住)の作成について(市町行財政課担当課長(市町連携推進担当))
3 令和7年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について(義務教育指導課長)
主要な質疑事項
1 県内大学の志願者確保について
(1) 県内大学等と連携した新たな取組について
(2) 県内大学や関係機関の連携による大学の魅力向上について(要望)
2 児童館の設置について
(1) 県及び各市町の児童館設置数について
(2) 自治体によって設置数に差があることについて
(3) 児童館の設置が進まない理由について
(4) 子供の居場所が不足していることの認識と子供の成長に与える影響について
(5) 次世代育成支援対策施設整備交付金の市町負担分を県が補助する仕組みについて
(6) 児童館設置に係る支援拡充に向けた国への要望について
(7) 子供の居場所づくりの拡充に向けた県の支援について
3 保育所等の待機児童について
(1) 年度中途での待機児童数について
(2) 年度中途での入所が困難な理由について
(3) 処遇改善加算の対象となる保育所数について
(4) 処遇改善加算の要件が厳しいことに対する県の認識について
(5) 処遇改善加算の要件見直しに向けた国への要望について(要望)
(6) 保育士の配置状況等を把握し県独自の支援を行うことについて
4 キャリア教育の推進について
(1) 小中高等学校におけるキャリア教育について
(2) これまでの課題を踏まえた今後の取組について
(3) 小中高等学校一体となったキャリア教育の推進について(要望)
5 部活動の地域移行・地域連携について
(1) 現在の取組状況について
(2) 市町ヒアリングの結果どのような課題が浮き彫りになったかについて
(3) 市町が抱える課題の解決に向けた支援について
(4) 市町を支援しながら取組を推進することについて(要望)
6 不登校・ひきこもり支援について
(1) 福祉部局と教育委員会との連携について
(2) 関係部局が連携して支援を強化することについて(要望)
7 少子化対策について
(1) 要因を調査分析し今後の取組に反映させることについて(要望)







