議員定数等調査特別委員会概要(令和7年7月~)
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委員会名簿
委員数 12人
(令和7年7月1日 設置、選任)
(令和8年6月30日 一部変更)
委員長:緒方 直之
副委員長:瀧本 実
委員:冨永 健三
委員:東 保幸
委員:下森 宏昭
委員:吉井 清介
委員:尾熊 良一
委員:的場 豊
委員:出原 昌直
委員:恵飛須 圭二
委員:玉重 輝吉
委員:山形 しのぶ
審議概要
開会状況等
令和7年8月22日 令和7年9月29日 令和7年10月17日 令和7年11月19日 令和7年12月17日 令和8年1月19日 令和8年2月18日 令和8年3月13日 令和8年5月22日 令和8年6月19日 令和8年6月23日 令和8年10月19日
令和8年10月19日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(45KB)
資料1 国勢調査における市区町別人口 (PDFファイル)(94KB)
資料2 広島県議会議員の定数及び選挙区(令和8年6月定例会で可決した改正条例による総定数及び選挙区別定数) (PDFファイル)(105KB)
資料3 山県郡選挙区の取扱いについて (PDFファイル)(263KB)
令和8年6月23日開会分
結論の整理
国勢調査人口の速報値に基づく委員会の結論を次のとおりとした。
・総定数については、現行の64人とする。
・江田島市選挙区の合区先については、呉市選挙区とする。
・各選挙区の定数の在り方については、公職選挙法第15条第8項ただし書きの「特別の事情」の規定を適用し、呉市・江田島市選挙区の定数を6人、その他の各選挙区の定数についても、現行どおりとする。
令和8年6月19日開会分
意見交換
1 国勢調査の速報値を踏まえた上での各会派の意見
(1) 総定数
(2) 江田島市選挙区の合区先
(3) 各選挙区の定数配分
[自民議連]
(1) 現状維持の64人
(2) 呉市選挙区
(3) 呉市・江田島市選挙区の定数を6人とし、その他の各選挙区の定数は現行どおり
(理由)
・本県の少子高齢化・転出超過対策が喫緊の課題である中、とりわけ人口減少が進む中山間地域等の課題や住民の意見を県政に反映させるため、県議会議員の役割は一層重要となっており、それぞれの地域代表を地域の課題や特性に応じて確保し、均衡ある発展が図られるよう考慮する必要がある。
・府中町は、早ければ令和10年度に市制移行を目指す方針を示しており、そうなれば選挙区の在り方にも影響が及ぶことも考えられることから動向を注視してもよいのではないか。
・三原市・世羅郡選挙区については、世羅郡選挙区が平成19年の選挙時に合区されているという特殊事情を勘案すべきであること、また、三原市には県内唯一の空港である広島空港や重要港湾の一つである尾道糸崎港など本県としても重要な施設を有する交通の要衝であること、三原市単体で見ても配当基数は2を上回っていることから、現行の定数3人を維持してもよいのではないか。
・呉市・江田島市選挙区については、今回初めて合区となり選挙区の構成が大きく変わるという事情を勘案すれば、さらなる急激な変化はできるだけ避けるよう配慮する必要がある。
また、呉市は平成の大合併により、ものづくり産業が集積する地域から中山間地域、島嶼部まで多様な地域で構成されていること、我が国有数の海上自衛隊の基地機能を有していること、日本製鉄跡地の利活用という県政の重要課題について議論が続いていることから、現行の呉市の定数と江田島市の定数を合わせた定数6人とするのが適当と考える。
・広島市安佐南区と東広島市は、人口比例原則により試算すると定数1増となるが、人口増を理由に平成27年の選挙の際に定数を1人増やした安佐南区は、今回の国勢調査で人口減に転じていること、人口比例原則によると定数5人となる東広島市は、配当基数が4.7で、5まで約0.3の差があるという状況と、三原市・世羅郡及び呉市・江田島市の事情を比較考量すれば、今回は両選挙区の定数の増を見送ってはどうか。
・以上のことから、公職選挙法第15条第8項ただし書きの規定を適用し、呉市・江田島市選挙区の定数を6人とした上で、他の選挙区の定数についても現状維持が妥当と考える。
[民主県政会]
(1) 現状維持の64人
(2) 呉市選挙区
(3) 呉市・江田島市選挙区の定数を6人とし、その他の各選挙区の定数は現行どおり
(理由)
・人口減少が想定を超えて進行すると同時に居住エリアも偏在し、さらに県民ニーズも多様化する中、議会が果たす役割を実践するため、地方自治法や公職選挙法を踏まえ、長期・短期的な視野を含めた総定数や選挙区ごとの定数を議論していく必要がある。
・人口減少に大きく関わる出生率の低下や若年層の県外流出、地域社会の維持・活性化等、本県を取り巻く多様な課題については、広く県民の意見を集約し、多様な角度からの議論を行い、県施策に反映させることが重要であり、このことが議会の役割である。
・江田島市選挙区の合区先についても、江田島市長からの意見陳述を受け、現在の江田島市民の生活圏における呉市とのつながりが強いとの意見を聴取し、総定数・江田島市選挙区の合区については国勢調査の結果も想定しつつ議論し、一定の方向性を見出してきた。
・現在、都道府県議会選挙区制度研究会において、人口が少ない地域の議員定数を確保するための方策について調査・研究が行われ、公職選挙法第15条第8項ただし書の再構成も含めた見直しが今後行われる可能性もあることから、拙速に過疎地域の定数を変更することなく、今後の動向を見極める必要がある。
・国勢調査の速報値で独自に試算した結果、旧法定上限数からの削減数の本県順位は16位から18位になったが、その他の人口速報値、法定上限数、旧法定上限数からの削減率、1議員当たり人口の全国順位に変更はなく、尊重されるべき。
・各選挙区の定数配分においては、現状、人口減少は予想を超えて進行しているが、本県の抱える若者の県外流出や県立学校の再編整備等、県内各地に独自の課題があり、それらに対する地域住民に寄り添う意見集約が県議会に求められていることを考慮する必要がある。
・江田島市長の参考人意見陳述の際、地域の声がますます県政に届かなくなってしまうのではないかとの趣旨の発言があったことも踏まえ、現状、県内全域にわたる喫緊の課題に対応する際、地域住民の多様な意見を集約するためのチャンネルを閉ざすべきではなく、呉市・江田島市選挙区については、呉市の現行定数5人と江田島市の現行定数1人を合わせた6人を定数とし、他の選挙区についても現状維持が妥当である。
[公明党]
(1) 現状維持の64人
(2) 呉市選挙区
(3) 呉市・江田島市選挙区の定数を6人とし、その他の各選挙区の定数は現行どおり
(理由)
・人口比でその都度、選挙ごとに定数を変えるのは混乱を招くことになり、長期スパンで考えるべきである。今回の国勢調査で東広島市と呉市の人口が逆転したが、直ちに定数を変更するのではなく、もう少し両市の人口の動きを見定めた上で、定数を変更した方がよいのではないか。
・呉市・江田島市選挙区については、今回初めて江田島市選挙区が強制合区により呉市と合区となった事情や島嶼部の県民の声を県政に反映させる機会の確保の必要性などを考慮する必要があり、呉市の現行定数5人に江田島市の現行定数1人を加えた6人としてはどうか。
・呉市・江田島市選挙区の定数を、強制合区となった点並びに中山間地域を含む選挙区の事情を考慮して維持した点を鑑みると、三原市・世羅郡選挙区も同様の状況であることを考慮し、現行定数の3人を引き続き維持してはどうか。
・広島市安佐南区選挙区については、以上の中山間地域を含む選挙区の事情や広島市安佐南区選挙区の人口も減少に転じている点を考慮し、現行定数の5人としてはどうか。
令和8年5月22日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(46KB)
資料1 国勢調査における市区町別人口 (PDFファイル)(50KB)
資料2 広島県議会議員の定数及び選挙区(令和7年国勢調査人口(速報値)に基づく選挙区別定数配分に関する試算) (PDFファイル)(361KB)
資料3 選挙区別人口と議員定数の逆転状況 (PDFファイル)(59KB)
報告事項
1 国勢調査における市区町別人口(政策調査課担当課長(企画法制担当))
2 広島県議会議員の定数及び選挙区(令和7年国勢調査人口(速報値)に基づく選挙区別定数配分に関する試算)(政策調査課担当課長(企画法制担当))
3 選挙区別人口と議員定数の逆転状況(政策調査課担当課長(企画法制担当))
4 都道府県議会選挙区制度研究会資料について(机上配付資料)(政策調査課担当課長(企画法制担当))
令和8年3月13日開会分
意見交換
1 江田島市選挙区の合区先についての各会派の意見
[自民議連]
呉市との合区が適当
(理由)
・交通面では、早瀬大橋により実質的に呉市と陸続きとなっているほか、海上交通は、江田島市・呉市間を2航路が運行しており、江田島市常住者の市外への通学先は、呉市と広島市南区がほぼ同数であるものの、通勤先は呉市が最も多い。
・事務の共同処理として、江田島市の燃えるごみは呉市内の施設で最終処分していること、音戸町・倉橋町地域の遺体の火葬は江田島市の葬祭センターで引き受けていることからも、呉市との関係性が強いと見られる。
・衆議院小選挙区の選挙区については、江田島市はかつて旧2区と旧5区に分かれていたが、区割りの見直しにより、令和6年執行の衆議院議員総選挙以降は呉市などと同じ4区となっている。
・参考人として招致した江田島市長からも、市民の日常の買い物や通院、通勤・通学でも呉市を利用する方が多いこと、音戸町や倉橋町とは、これまでも一緒に行政を進めてきた実績があること、江田島市内には海上自衛隊や米軍、関連企業もあることから、呉市と共有できる部分は多く、呉市との合区が妥当との意見があった。
・隣接選挙区との関係性や地元首長の意見などを総合的に考慮すると、呉市との合区が適当であると考える。
[民主県政会]
呉市との合区が適当
(理由)
・参考人として招致した江田島市長からの意見も踏まえ、江田島市民の生活圏における結びつきが強いのは呉市である。
[公明党]
呉市との合区が適当
(理由)
・生活圏において呉市との密着した関係性がある。
令和8年2月18日開会分
参考人の意見陳述
土手 三生 参考人(江田島市長)
「江田島市選挙区について」
意見交換
1 旧佐伯郡とのつながりについて
2 中山間地域の住民の意見を適切に反映していくための議員定数の在り方について(意見)
令和8年1月19日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(39KB)
資料1 江田島市選挙区の合区先の検討基準案 (PDFファイル)(2.73MB)
報告事項
1 江田島市選挙区の合区先の検討基準案(政策調査課担当課長(企画法制担当))
主な質疑、意見
1 過去に合区先を検討した際の参考人招致の事例について
2 江田島市長の参考人招致について(意見)
令和7年12月17日開会分
意見交換
1 総定数の取扱いに対する各会派の意見
[自民議連]
現状維持(総定数64)
(理由)
・本県の旧法定上限数からの議員定数の削減率は、全国の都道府県の中で中位程度に位置している。
・本県は47都道府県中、人口規模は多い方から12番目、議員定数は11番目と同程度の順位でバランスが取れており、本県の議員定数が他県と比べて極端に多い又は少ないという状況にない。
・定数を64人に維持したとしても江田島市選挙区が強制合区になる可能性が高い状況にある中、仮に総定数を減らすと、山県郡選挙区も強制合区となるおそれがあり、中山間地域の住民の意見がさらに届きにくくなる可能性があることから、2つの選挙区の強制合区を発生させてまで定数削減を行う状況にないのではないか。
[民主県政会]
現状維持(総定数64)
(理由)
・総定数においては、旧法定上限数からの削減率を他県と比較すると本県の削減率は高い方から26番目、4年前は23番目で本県の定数が極端に多い又は少ないという状況にはない。
・現在の人口比例を原則とする法制度では、定数を削減すると、より人口減少が続く中山間地域の議員数は減っていくことになり、地域住民の意見を県政に反映しにくくなる。
[公明党]
現状維持(総定数64)
(理由)
・中山間地域や島嶼部の人口減少が進む中、議員定数を削減すると、議員が広範囲に対応する必要があり、県民の声を十分に聞くことができない。
・若い世代から高齢者まで幅広く県民の意見を聞くためには、総定数はこのままで、議員がしっかり県民の声を聞くのがよい。
令和7年11月19日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(41KB)
資料1 広島県議会議員の定数及び選挙区(県推計人口(令和7年10月1日現在)に基づく各選挙区別定数配分に関する仮試算) (PDFファイル)(183KB)
報告事項
1 広島県議会議員の定数及び選挙区(県推計人口(令和7年10月1日現在)に基づく各選挙区別定数配分に関する仮試算)(政策調査課担当課長)
主な質疑、意見
1 山県郡選挙区の配当基数が0.5を下回った場合、江田島市選挙区と同様、他の市町と必ず合区しなければならないのか
2 中山間地域における議員の確保について国等に選挙制度の見直しを求める機会の有無について
令和7年10月17日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(38KB)
資料1 都道府県議会における議員定数等の状況 (PDFファイル)(99KB)
報告事項
1 都道府県議会における議員定数等の状況(政策調査課担当課長(企画法制担当))
主な質疑、意見
1 本県の人口は令和2年国勢調査時から急速に減少しており、総定数を減らした場合の各選挙区の定数配分がどのようになるのか把握したい
2 総定数を63人と仮定して試算した場合の配当基数表の提出について(要望)
3 総定数を62人と仮定して試算した場合の配当基数表の提出について(要望)
令和7年9月29日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(32KB)
資料1 広島県議会議員の定数及び選挙区(県推計人口(令和6年10月1日現在)に基づく各選挙区別定数配分に関する仮試算) (PDFファイル)(139KB)
報告事項
1 広島県議会議員の定数及び選挙区(県推計人口(令和6年10月1日現在)に基づく仮試算)(政策調査課担当課長(企画法制担当))
論点項目案に対する各会派の意見について
1 論点項目案
(1) 総定数の方向性について
(2) 強制合区について
(3) 各選挙区の定数の在り方について
[自民議連]
・委員長提案の3つの論点項目で議論を進めることで会派了承。
・各選挙区の定数の在り方を議論するためには、総定数の方向性や江田島市選挙区の強制合区先を決定する必要がある。このため、今後の委員会審査に当たっては、「総定数の方向性について」、「強制合区について」、「各選挙区の定数の在り方について」の順に1つずつ議論、決定しながら進めることが適当である。
[民主県政会]
・ 委員長提案の3つの論点項目で議論を進めることで会派了承。議会が果たす役割を実践するため、短期、長期の視野を含めて検討する方向がよい。
・ 「総定数の方向性について」、「強制合区について」、「各選挙区の定数の在り方について」の順に1つずつ議論することが適当である。
[公明党]
・ 委員長提案の3つの論点項目で議論を進めることで会派了承。
令和7年8月22日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(37KB)
資料1 県議会議員の定数等に関する関係法令 (PDFファイル)(108KB)
資料2 議員定数の変遷 (PDFファイル)(81KB)
資料3 前回の議員定数等調査特別委員会(令和3年12月21日設置)での検討状況等について (PDFファイル)(90KB)
資料4 広島県議会議員の定数及び選挙区(県推計人口(令和6年10月1日現在)に基づく仮試算) (PDFファイル)(109KB)
資料5 選挙区別人口と議員定数の逆転状況 (PDFファイル)(39KB)
報告事項
1 県議会議員の定数等に関する関係法令(選挙管理委員会事務局長)
2 議員定数の変遷(政策調査課担当課長(企画法制担当))
3 前回の議員定数等調査特別委員会(令和3年12月21日設置)での検討状況等について(政策調査課担当課長(企画法制担当))
4 広島県議会議員の定数及び選挙区(県推計人口(令和6年10月1日現在)に基づく仮試算)(政策調査課担当課長(企画法制担当))
5 選挙区別人口と議員定数の逆転状況(政策調査課担当課長(企画法制担当))
主要な質疑・意見等事項
1 公職選挙法第271条の規定の適用について
(1) 当該規定の江田島市選挙区への適用について
(2) 本県で当該規定を適用し、選挙区を残置した事例について
2 総定数を現行の64人と仮定し、人口比例原則にのっとって計算した場合に各選挙区の定数配分がどのようになるのかが分かる資料の提供について







