新自治推進特別委員会審議概要（平成13年7月～平成15年3月）
平成１４年
１２月１３日 ９月３０日 ８月２８日 ７月３０日
平成15年2月26日 開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は、条例案１件
県第２６号議案 原案可決（全会一致）
報告事項
１ 広島県職員定数条例等の一部を改正する条例案について（総務企画部）
２ 三次市・双三郡・甲奴町合併建設計画（素案）の概要について（地域振興部）
主な質疑事項
１ 職員定数の改正について
２ 新年度の組織体制について
３ 県出資法人の見直しについて
４ 市町村合併後の対応について
５ 「創り出す平和」等目玉事業に係る執行体制の強化について
６ 江能４町の合併見直しについて
平成15年1月31日 開会分
報告事項
１ 「国と地方に関する経済財政運営と構造改革に関する基本方針」について（政策企画局）
２ 「分権改革推進に関する中間論点整理（素案）」について（政策企画局）
３ 地方制度調査会専門小委員会の現地調査について（地域振興部）
４ 市町村合併の取組状況（地域振興部）
主な質疑事項
１ 都道府県再編（道州制）のあり方検討を早めることの必要性について
２ 小規模自治体の権限に係る西尾私案の評価について
３ 市町村合併に伴う職員削減について
４ 沖美町への米空母艦載機による夜間離着陸訓練（NLP）施設の誘致について
平成14年12月13日 開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は、条例案１件、その他の議決案件４件
県第１０５号議案外４件 原案可決（全会一致）
付託請願及び審査結果
１４－９ 内海町と福山市との合併についての追認決議をしないよう求める請願 不採択
報告事項
１ 市町村の廃置分合（合併）について（地域振興部）
２ 市町村合併の取組状況（地域振興部）
３ 呉市と安芸郡下蒲刈町の合併、豊田郡大崎上島町の設置、福山市と沼隈郡内海町及び芦品郡新市町の合併並びに廿日市市と佐伯郡佐伯町及び同郡吉和村の合併に伴う関係条例の整理に関する条例案（総務企画部）
４ 地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」について（政策企画局）
５ 広島県研究開発推進会議の中間報告等について（政策企画局）
主な質疑事項
１ 合併協議が進んでいない地域に対する県の取組みについて
２ 合併後の市町に対する県の支援について
３ 市町村合併進展後の県のあり方について
４ 合併後の議員定数に係る県の指導のあり方について
５ 合併による職員削減のあり方について
６ 合併後の市町における住民自治の積極的な推進について
７ 内海町の有権者数について
８ 公共工事入札等の適正化を図るための第三者機関の設置及びメンバー選任の考え方について
９ 官製談合防止法施行等に伴う県の取り組みについて
平成14年9月30日 開会分
報告事項
１ 市町村合併の取組み状況（地域振興部）
２ 市町村合併支援プラン改定の概況（地域振興部）
３ 福山市・新市町及び福山市・内海町合併建設計画（案）の概要について（地域振興部）
４ 廿日市市・佐伯町・吉和村合併建設計画（案）の概要について（地域振興部）
主な質疑事項
１ 市町村合併に係る建設計画について
２ 市制要件の特例（人口３万人以上）の期間延長による合併推進への影響と県の対応について
３ 大竹市の合併動向について
４ 合併前に取り組む市町村事業の財政上の手当てについて
平成14年8月28日 開会分
報告事項
１ 市町村合併の取組み状況（地域振興部）
２ 大崎上島三町建設計画（案）について（地域振興部）
主な質疑事項
１ 合併協議会が設置されていない１３市町村の状況について
２ 合併に係る適正な人口規模について
平成14年7月30日 開会分
報告事項
１ 市町村合併の取組み状況（地域振興部）
２ 呉市・下蒲刈町合併建設計画（案）について（地域振興部）
３ 第27次地方制度調査会における審議事項について（政策企画局）
主な質疑事項
１ 市町村合併について
２ 税財源移譲に係る本県の減収見込み（総務大臣試案）と対応について
３ 新しい時代に対応した行政手法の検討について
４ 官製談合防止法への県の組織面等での対応について
平成14年6月28日 開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は、条例案１件
県第５９号議案 原案可決（全会一致）
報告事項
１ 町としての要件に関する条例の一部改正について（地域振興部）
２ 事務・事業の在り方に関する中間報告の概要（政策企画局）
３ 施策点検システムの実施について（政策企画局）
４ 市町村合併の取り組み状況（地域振興部）
主な質疑事項
１ 町としての要件そのものの根本的見直しについて
２ 市町村合併に当たっての県の支援について（要望）
３ 審議会・懇談会の間接民主制との関わりについて
(1) 要綱設置の適法性について
(2) 審議会等の決定公表が与える議会審議への影響について
４ 審議会等の積極的な公開について
５ 審議会等の委員の公平な選任について（要望）
平成14年5月20日 開会分
報告事項
１ 広島県の廃棄物抑制への取組みについて（総務企画部、環境局）
２ 市町村への権限移譲計画（第一次）（政策企画局）
３ 総合的研究開発推進体制の整備について（政策企画局）
４ 市町村合併の取組み状況（地域振興部）
５ 市町村合併に係る町としての要件の特例的取扱いについて（地域振興部）
主な質疑事項
１ 産廃処分場（出島・箕沖地区）の整備状況について
２ びんごエコタウン構想の推進状況と用地の確保について
３ 廃棄物処理における建設汚泥の取扱いについて
４ 市町村への権限移譲に伴う人材確保について
５ 試験研究開発体制の整備状況について
６ 市町村合併進展後の都道府県のあり方について
７ 家電リサイクル法施行後の不法投棄件数について
８ 産廃税に係る税負担の軽重について
９ 市町村合併による行政サービス向上の可能性について
10 市町村合併とゴミ処理等広域行政の取組み支援について
平成14年3月8日 開会分
付託議案及び審査結果
付託された議案は、条例案１件
県第３０号議案 原案可決（全会一致）
報告事項
１ 職員定数条例等の一部改正について（総務企画部）
２ 知事部局等の「職員数の見直し計画」の実施状況について（総務企画部）
３ 教育委員会の「職員数の見直し計画」の実施状況について（教育委員会）
４ ひろしま自治人材開発機構の設立について（総務企画部）
５ 市町村合併の取り組み状況（地域振興部）
６ 「廃棄物抑制検討懇話会」からの提言について（環境局）
主な質疑事項
１ 少人数教育等へ対応できる教職員数の確保について
２ 学校統廃合に当たっての教育水準の維持向上等への留意について（要望）
３ 出資団体等への出向職員の削減状況について
４ NPO団体の育成を踏まえた出資団体の見直しについて
５ 治安情勢を踏まえた警察官の増員等体制強化について
６ 職員の時間外勤務の状況と定数削減の県行政への影響について
７ 中山間地域の学校における学力向上対策について
８ 中山間地域における交番・駐在所の統廃合に伴う治安対策について
９ 育児休業職員の定数外扱いについて
10 警察署の統廃合を視野に入れた交番・駐在所の統廃合が与える中山間地域の治安への影響について
11 交番・駐在所の統廃合実施に係る住民の十分な理解について
12 市町村合併の推進における住民へのわかり易い説明について
13 市町村合併に伴う議員の削減に対する理解を求める取り組み及び都道府県合併における県の姿勢を自ら明らかにする必要について
14 産廃税の環境対策上の効果について広く県民へ広報する必要性について
15 産廃税の導入に係る慎重な議論の必要性について
16 市町村合併に伴う財政効果の十分な説明について
17 「単独町政」を選択した東城町の判断に対する県の認識について
平成14年2月15日 開会分
報告事項
１ 試験研究機関の見直しについて（総務企画部）
２ 県出資法人の見直しの取り組みについて（総務企画部）
３ 地方分権改革への取り組み状況について（総務企画部）
４ 市町村合併の取り組み状況（地域振興部）
５ 「児童家庭相談支援センター（仮称）検討委員会」の最終報告について（福祉保健部）
主な質疑事項
１ 市町村合併における中心自治体の負担増について
２ 合併特例法期限切れ後の合併進展について
３ 分権改革への具体的取組みについて
４ 分権改革における国の出先機関の役割整理について
５ 広島県の中枢性強化について
６ 県立大学における研究機能強化策について
７ 油木町長辞職が与える他市町村への影響と県の対応について
８ 合併に際してのかけ込み的整備に対する県の指導について
９ 試験研究機関の見直しにおける研究員の意識改革に当たって成果等の公開の重要性について
10 県政推進に当たっての民間の評価システム導入の必要性について
11 ペイオフ対策の所管組織等対応策について
12 「児童家庭相談支援センター（仮称）」の早期整備について（要望）
13 国際芸術文化拠点や国際平和拠点整備等重要プロジェクトの推進体制の整備について（要望）
平成13年12月17日 開会分
報告事項
１ 市町村合併に係る県の支援プラン及び合併重点支援地域の指定について（地域振興部）
２ 21世紀の市町村合併を考える国民協議会広島県支部の設立について（地域振興部）
主な質疑事項
１ 江能４町合併に係る建設計画等に対する県の指導・支援状況について
２ 夢の持てる合併の推進について
３ 民間のノウハウを取り入れた県政の推進について
４ 県西部の合併推進における町への強力な指導について
５ 合併による活力ある自治組織の崩壊の懸念について
６ 地域の自治組織の育成に係る具体的方策について
７ 合併までのスケジュールの広報・周知について
８ 合併推進に伴う地方交付税等財源確保について
９ 合併後の県の姿、県行政組織のスリム化について
10 合併進展後の県のあり方に関する検討と整合のとれた県庁舎立地検討の必要性について
平成13年9月18日 開会分
報告事項
１ 平成11・12年度行財政改革・地方分権の取り組み（総務企画部）
２ 行政システム改革推進計画の進捗状況について（総務企画部）
３ 平成13年度の行政システム改革の主な取り組みについて（総務企画部）
４ 県内の市町村合併への取り組み状況（地域振興部）
５ 国の市町村合併支援プランについて（地域振興部）
主な質疑事項
１ 市町村合併に伴う行政・議会の人員削減効果について
２ 市町村の行政能力強化について
３ 県境を越えた合併の推進について
４ 地方行政に係る郵便局の活用について
５ 合併に伴う学区及び警察署の所轄の見直しについて
６ 市町村への権限移譲が進む中での県の役割、人材育成について
７ 県出資法人見直しに係る今後の取り組みについて
８ 税財源移譲への具体的取り組みについて
９ 行政情報化の取り組みに係る委員会への報告について（要望）
10 合併に寄せる、住民の様々な想いをくんだきめ細かい合併促進への取り組みについて
11 市町村への権限移譲と司法警察権限との整合について
