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未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会概要

印刷用ページを表示する掲載日2022年5月23日

委員会名簿

委員数 10人(欠員1)
(令和3年7月6日設置,選任)
(令和4年3月15日一部変更)

委員長 尾熊 良一 委員 桑木 良典
副委員長 鷹廣 純 委員 辻 恒雄
委員 前田 康治 委員 山崎 正博
委員 畑石 顕司 委員 宇田 伸
委員 佐藤 一直 委員

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審議概要

開会状況等

令和3年9月8日 令和3年11月15日 令和3年11月25日~26日(現地調査) 令和4年1月27日 令和4年5月16日

 

令和4年5月16日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(147KB)
資料1 令和4年度環境県民局主要施策の概要について (PDFファイル)(256KB)
資料2 令和4年度健康福祉局主要施策の概要について (PDFファイル)(1.08MB)
資料3 令和4年度商工労働局主要施策の概要について (PDFファイル)(354KB)
資料4 令和4年度教育委員会主要施策の概要について (PDFファイル)(1.65MB)
資料5 広島県特定不妊治療支援事業について (PDFファイル)(1.09MB)
資料6 広島県子育てポータルサイト「イクちゃんネット」のリニューアルについて (PDFファイル)(492KB)
資料7 広島県妊活応援特設サイト「広島県ふたりの妊活全力応援」の開設について (PDFファイル)(536KB)
資料8 デジタル庁「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」の採択について (PDFファイル)(521KB)
資料9 広島県リスキリング推進検討協議会の開催状況について (PDFファイル)(241KB)
資料10-1 「『遊び 学び 育つひろしまっ子!』推進プラン(第2期)」について (PDFファイル)(188KB)
資料10-2 「『遊び 学び 育つひろしまっ子!』推進プラン(第2期)」について (PDFファイル)(2.58MB)

報告事項

1  令和4年度環境県民局主要施策の概要について(総括官(県民生活))
2  令和4年度健康福祉局主要施策の概要について(総括官(子供未来応援))
3  令和4年度商工労働局主要施策の概要について(総括官(雇用労働))
4  令和4年度教育委員会主要施策の概要について(学びの変革推進部長)

主要な質疑事項

1  リスキリング推進企業応援プロジェクトについて
  (1) 県内企業へのリスキリング推進宣言の普及啓発方法について
  (2) 推進宣言企業の登録拡大に向けた県の取組について
  (3) 第1回広島県リスキリング推進検討協議会の議論の状況について
  (4) 広島県リスキリング推進検討協議会の今後の展開について
  (5) 県民や企業等のニーズに対応したリスキリング環境の整備について(要望)

2  地域と学校の協働活動に対する支援の状況について
  (1) コーディネート人材などの育成に取り組む市町に対する県の支援について
  (2) 地域と学校の協働活動に対する支援策の充実について(要望)
  (3) 地域で活躍する人材を育成する中核施設としての公民館等に対する支援策の充実について(要望)

3  ひとり親家庭サポートセンター事業について
  (1) 令和元~4年度の予算額の推移について
  (2) 令和2年度の予算額が増額している理由について
  (3) 就業支援員や相談支援員の配置状況について
  (4) 就業支援や養育に関する相談件数の推移について
  (5) 各種制度の認知度調査等による課題把握や効果的な広報活動の実施について(要望)
  (6) ひとり親家庭に対する部局横断的な施策の展開について
  (7) 支援員の増員など体制強化に向けた予算の拡充について(要望)

4  私立幼稚園教員等の処遇改善について
  (1) 私立幼稚園教員等処遇改善補助金の申請漏れ事案の発生と県の対応について
  (2) 私立幼稚園教員等処遇改善補助金の申請割合について
  (3) 保育園における申請状況について
  (4) 教員等の処遇改善を実施していない幼稚園の原因分析と県の課題認識について

5  保育士不足について
  (1) 保育士不足を解消するため、処遇改善を進めるべきことについて
  (2) 保育士が不足している原因について
  (3) 保育士人材バンクの取組状況について
  (4) 保育士の確保に向けた取組のさらなる充実強化について
  (5) 保育士の配置基準の見直しや処遇改善を県として国へ働き掛けていくべきことについて
  (6) 保育士の配置基準の見直しを国に要望していくことについて(要望)
  (7) 保育士の労働環境改善に向けた県の取組状況について
  (8) 保育士確保に向けた県内市町の優良事例を参考にしていくことについて

6  児童福祉施設における指導監査基準の緩和について
  (1) 指導監査基準の緩和に向けた動きに対する県の受止めについて
  (2) 県の指導監査における実地検査率が減少傾向にあることについて
  (3) 保育園児の安心安全を確保する上で、保育所の実地検査を強化すべきことについて

令和4年1月27日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(66KB)
資料1 ひろしま版ネウボラの取組状況について (PDFファイル)(313KB)
資料2-1 「『遊び 学び 育つひろしまっ子!』推進プラン(第2期)」素案について (PDFファイル)(553KB)
資料2-2 「『遊び 学び 育つひろしまっ子!』推進プラン(第2期)」素案について (PDFファイル)(3.16MB)

参考人意見陳述

末冨 芳 参考人(日本大学文理学部 教育学科 教授)
  「『すべての子ども』を大切にする子育て・教育支援の必要性」

意見交換

1  放課後児童クラブやその指導員に関する国の検討状況について
2  保育園保育料の所得制限の撤廃に関する国の検討状況について
3  広島県として率先して「子育て県」を目指していくことについて
4  子供を持ちたくないという考えの若年層に対するアプローチについて

報告事項

1  ひろしま版ネウボラの取組状況について(ネウボラ推進担当監)
2  「『遊び 学び 育つひろしまっ子!』推進プラン(第2期)」素案について(乳幼児教育支援センター長)

主要な質疑事項

1  「『遊び 学び 育つひろしまっ子!』推進プラン(第2期)」素案について
  (1) 「自信をもって物事に取り組んでいる」の指標を高めるための取組が素案で見受けられないことについて
  (2) 乳幼児の自己肯定感を高めるための取組の現状と今後の方針について
  (3) 教職員の研修に、子供への「ダメ出しをしない教育」を盛り込むことについて(要望)
  (4) 知識の量を問う入学試験から、調べて回答する入学試験に切り替えていくことについて(要望)
  (5) これまでの成果と課題が見えにくいことについて
  (6) アドバイザー等の活用が進まない要因を分析するとともに、関係者等からの意見を今後の取組に取り入れていくことについて
  (7) 遊びの中に学びがあることを理解していない保護者に対するアウトリーチの実施について(要望)

2  ひろしま版ネウボラの取組状況について
  (1) 全数把握の実施による事業効果や検証結果の内容について
  (2) 全数把握率は100%であるべきことについて

3  コロナ禍における児童生徒への支援について
  (1) コロナ禍の影響を理由とした児童生徒の自殺者がいることに対する受け止めについて
  (2) コロナ禍による児童生徒の不安解消のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員すべきことについて(要望)

4  若年層の転出超過について
  (1) 進学や就職に伴う若年層の県外転出状況について
  (2) 若年層をつなぎ止めるための施策の実施状況について
  (3) 進学等で県外に転出した若年層のUターン就職を促す取組を積極的に推進すべきことについて(要望)

令和3年11月25日~26日 現地調査の概要

調査日時

令和3年11月25日(木曜日)~26日(金曜日)

調査場所

11月25日(木曜日)

うさ児童館(大分県宇佐市四日市264)
中津市議会(大分県中津市豊田町14番地3)

11月26日(金曜日)

NPO法人大分県協育アドバイザーネット(大分県別府市中央町5-17)
ウーマンワークカフェ北九州(福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1)
子育てふれあい交流プラザ元気のもり(福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1)

調査事項

うさ児童館

・子育てサロンや「うさっこサポート」について

  うさ児童館は平成27年3月にオープンした0歳から18歳未満までの児童のための児童福祉施設。子供たちに遊び場と遊びを提供し、遊びを通して児童が心身ともに健やかに成長する手伝いをしている。また、身体を思い切り動かして遊ぶ楽しさや、スポーツへの興味を育てるとともに、ルールを守ることの大切さや、挑戦意欲を育てている。
  当該施設の事業内容や利用実績、地域の方が子育て支援を担う会員制の相互援助活動「うさっこサポート」の仕組みや会員登録の状況、今後の展望などについて調査を行った。

中津市議会

・学びの応援教室や保育制度、生涯学習について

  大分県の西北端に位置し、東は宇佐市、南西は玖珠郡・日田市、北西は福岡県に接している。面積は491.44㎢で、人口約8万3千人。平成15年のダイハツ工場誘致による経済効果により、平成17年以降出生率が上昇し始め、現在は合計特殊出生率が1.87(平成30年)とかなり高い。子育て支援制度も充実している。
  中津市における子育て支援や子育てに関する助成制度、おおいた「協育」ネットワークにおける取組の背景や取組内容、生涯学習の状況や公民館活動に関する取組状況や課題などについて調査を行った。

NPO法人大分県協育アドバイザーネット

・学校と公民館を軸とした社会教育活動について

  当該法人は、市民・企業・団体・教育機関などと協力しながら「教育の協働」を目指し、その啓発と普及・調査研究・相談支援などに関する事業を行うとともに、大分県内各地で取り組まれている様々な「協育」実践を交流し合い・深め合い・広め合うことをより一層促進することを目的に設立された。全県的な協育プラットホームづくりによる「協育」の振興・普及を活動の中心に据え、自治体や地域団体等との積極的な関わりや自らが実践者となる子供支援活動等を推進している。
  おおいた「協育」ネットワークが大分県内に構築された歴史的背景やその効果、学校と公民館を軸とした社会教育活動の概要、リカレント教育に関する大学や企業の取組状況などについて調査を行った。

ウーマンワークカフェ北九州

・国、県、市が連携して女性の「はたらく」を応援する取組について

  出産や子育てが一段落して、もう一度働きたいと思っている人や、仕事と子育て、介護を両立したいと考えている人などを総合的にサポートする施設。開設以来、5年で約7万人(令和3年10月27日現在)が利用しており、「カフェのように気軽に利用してもらいたい。」がコンセプト。国・県・市の三者連携による働く女性ワンストップ応援事業は、全国初の取組。
  北九州市における女性活躍・ワークライフバランスの推進施策や女性への就業支援などについて調査を行った。

子育てふれあい交流プラザ元気のもり

・子育てふれあい交流プラザの取組について

  0歳児から就学前の児童やその保護者・妊産婦を対象に、遊び場、育児相談、親子・市民活動団体の情報交換や交流が図られる広場(フォーラム)の提供により、子供の感性を育み、子育て中の親が持つ負担・不安感を解消し、子育て支援の地域活動の活性化を図ることを目的とした総合的な子育て支援拠点施設。北九州市により平成17年12月に設置され、現在はNPO法人子供未来ネットワーク北九州が指定管理者。
  当該施設の事業内容や利用実績、子育て支援サロンにおける育児相談状況、会員制の相互援助活動「ほっと子育てふれあいセンター」の仕組みや会員登録の状況などについて調査を行った。

令和3年11月15日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(72KB)
資料1 令和3年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について (PDFファイル)(1.61MB)

報告事項

1  令和3年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について(義務教育指導課長)

主要な質疑事項

1  こいのわプロジェクトについて
  (1) 県直轄事業から委託事業への事業転換における総括について
  (2) AIを活用したマッチングアプリの開発及び提供システムの導入検討について
  (3) 県民が多種多様な民間サービスを安心して活用できるための支援について(要望)

2  児童虐待について
  (1) 通報から対応に至るまでの本県の情報連携の現状について
  (2) 警察との情報共有の状況と課題について
  (3) 他県の虐待事案の情報把握と再発防止に向けた対策について

3  医療的ケア児について
  (1) 医療的ケア児の現状に関する実態及びニーズ調査の実施予定について
  (2) ネウボラを活用した支援方策の検討状況について
  (3) 県が市町と連携し支援体制を構築していくことについて(要望)
  (4) 幼稚園及び保育所の看護師配置に関する補助を同一水準とすることへの県の見解について
  (5) 制度のはざまで適切な教育を受けられない事案が発生しないための体制整備について
  (6) 医療的ケア児支援センターの所管について
  (7) 健康福祉局及び教育委員会並びに市町など医療的ケア児に携わる多岐に及ぶ関係機関を主体的にコントロールするための連携方策について
  (8) 医療的ケア児に対応する部局横断的な組織の在り方検討について(要望)
  (9) 通学及び通園に対する移動支援における医療的ケア児支援センターが果たす役割について
  (10) 医療的ケア児支援センターが中心となり各種支援策を展開していくことについて(要望)
  (11) 医療的ケアにおける特別支援学校及び小中学校等の役割の普及啓発について
  (12) 伴走型支援を全庁的に取り組んでいくことについて(要望)

4  安心して子育てができる社会づくりについて
  (1) 子供議会で中学生から「保育所や乳幼児医療の無料化」についての質問がなされたことに対する県の見解について
  (2) 各種子育て支援策に所得制限が設けられていることについて
  (3) 各市町における妊婦検診の状況について
  (4) 子供の朝ごはん推進モデル事業の現状について
  (5) 国家公務員で導入が検討されている不妊治療休暇における県庁での検討状況について
  (6) 不妊治療休暇等の民間企業への普及について(要望)

令和3年9月8日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(74KB)
資料1 令和3年度環境県民局主要施策の概要について (PDFファイル)(314KB)
資料2 令和3年度健康福祉局主要施策の概要について (PDFファイル)(714KB)
資料3 働き方改革推進及び女性の活躍促進の取組について (PDFファイル)(239KB)
資料4 イノベーション人材等育成支援事業の取組について (PDFファイル)(288KB)
資料5 令和3年度教育委員会主要施策の概要について (PDFファイル)(3.67MB)
資料6-(1) 叡啓大学パンフレット (PDFファイル)(7.1MB)
資料6-(2) 叡啓大学パンフレット (PDFファイル)(6.14MB)

報告事項

1  令和3年度環境県民局主要施策の概要について(総括官(県民生活))
2  令和3年度健康福祉局主要施策の概要について(総括官(子供未来応援))
3  働き方改革推進及び女性の活躍促進の取組について(働き方改革推進・働く女性応援課長)
4  イノベーション人材等育成事業の取組状況について(産業人材課長)
5  令和3年度教育委員会主要施策の概要について(学びの変革推進部長)

主要な質疑事項

1  令和3年度教育委員会主要施策の概要について
  (1) ICT基盤整備に関連する各種事業の具体的内容について
  (2) ICT関連予算が複数の事業で計上されている理由について

2  保育所・幼稚園・認定こども園におけるマスク着用について
  (1) 幼児のマスク着用に関するそれぞれの運用方法について
  (2) 厚生労働省の運用(原則5歳以下はマスク不要)に統一することについて
  (3) 幼児はマスク不要といった柔軟な対応を行うことについて(要望)

3  学校における新型コロナ感染症対策について
  (1) 2学期において原則対面授業という判断を行った理由について
  (2) ワクチン接種について
   ア 教職員の接種率について
   イ 受験を控える高校3年生への優先的なワクチン接種について(要望)
   ウ 子供と接触機会の多い教職員や保育士、放課後児童クラブ職員が優先してワクチンを接種することに対する県の見解について
   エ 教職員や保育士、放課後児童クラブ職員のワクチン優先接種について(要望)
  (3) 健康状態の把握やPCR検査の事前実施など、児童生徒を守るための取組を適切に実施していくことについて
  (4) 学校のコロナ対策に係る教育委員会と健康福祉局の連携状況について
  (5) 学校のコロナ対策に係る教育委員会のリーダーシップの発揮について(要望)
  (6) オンライン授業について
   ア 実施できなかった理由について
   イ 課題の一つである教員スキルの向上に向けた取組について
   ウ 課題解決に向けたこの間の対応状況について
   エ 県立学校でのタブレットの使用状況について
   オ オンライン授業への切り替えが円滑に進むための対策の実施について(要望)
   カ オンライン授業への切り替えを社会構造の変化について子供が学ぶ機会として捉え、推進していくことについて(要望)
  (7) 希望する教員や児童生徒がPCR検査を受けやすい体制整備について
  (8) 学校で感染者が発生した場合の対応について
  (9) 感染者が発生した場合は、広くPCR検査を実施することについて(要望)
  (10) 学校での不織布マスクの配付について

4  豪雨災害やコロナ対策等による小学校の長期休校について
  (1) 学校の休校に連動して放課後児童クラブも休館してしまうことについて
  (2) 自宅が災害区域内にある場合、学校内の放課後児童クラブのほうが安全ではないかと考えられるが、大雨等で休館になるという矛盾について

5  特定不妊治療支援事業について
  (1) 助成費用や所得要件の主な変更内容について
  (2) 県独自施策の変更箇所や拡充の有無について
  (3) 自己負担を求めない市町住民における保険適用後の対応方針について
  (4) 不妊治療ができる指定医療機関が県内で増えていく見込みについて
  (5) 不妊治療に対する医療機関の動向を把握することについて(要望)

6  少人数学級(35人以下)の拡充について
  (1) 拡充が早期に実現するよう国に働きかけることについて
  (2) 少人数学級が実現するまでの間、感染症対策も踏まえ、本県独自での実施を検討することについて
  (3) 重点項目として、本県で推進していくことについて(要望)

7  乳幼児医療における対象年齢の引上げなど助成の拡充を推進していくことについて(要望)

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