質問者別質問事項（山下真澄）
印刷用ページを表示する掲載日2024年3月11日
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| 会議名 | 区分 | 質問事項 | 答弁者 |
|---|---|---|---|
| 平成30年12月定例会 | 一般 | 1 住民の要望を踏まえた鞆町のまちづくりについて | |
| (1) 山側トンネルのルート選定と工事着工の見通し | 知事 | ||
| (2) 山側トンネルに係るスケジュールの提示 | 知事 | ||
| (3) 鞆町平地区における避難場所及び施設の確保と海の駅構想 | 知事 | ||
| 2 ７月豪雨による浸水被害を踏まえた治水対策について | |||
| (1) 福山市内の低平地における浸水被害を防止する対策 | 土木建築局長 | ||
| (2) 今後の治水対策に係る住民説明会の開催 | 土木建築局長 | ||
| (3) あり方検討会の取りまとめの時期 | 土木建築局長 | ||
| 3 障害者差別の解消に向けた取り組みについて | |||
| (1) 県庁正面玄関横の車椅子用スロープの問題点 | 総務局長 | ||
| (2) 電話のバリアフリー化を進める取り組み | 健康福祉局長 | ||
| (3) 障害の種別を問わない県職員の採用選考 | 総務局長 | ||
| 4 ３歳以上の子供全員の就学前教育の保障について | 健康福祉局長 | ||
| 5 毎月支給の大学等修学奨学金制度の創設について | 環境県民局長 | ||
| 6 部落差別の解消に向けた取り組みについて | |||
| (1) 部落差別解消法にかかわる認識と国に対する働きかけ | 知事 | ||
| (2) インターネット上の差別情報を監視する取り組み | 環境県民局長 | ||
| (3) 職業安定法や労働基準法等に関する学習教材の作成 | 商工労働局長 | ||
| (4) 学校における効果的な部落問題学習の実施 | 教育長 | ||
| (5) 人権問題の学習において重要なこと | 教育長 | ||
| 平成29年2月定例会 | 一般 | 1 国際平和拠点ひろしま構想の取り組みについて | |
| （1）トラック２コミュニティ等に係る取り組み | 知事 | ||
| （2）平和構築と核軍縮教育のカリキュラムの改善 | 教育長 | ||
| （3）核兵器廃絶に係る政府方針の転換を求めること | 知事 | ||
| 2 労働環境の悪化と働き方改革の課題について | |||
| （1）県内事業所における長時間労働等の実態と県の対応 | 商工労働局長 | ||
| （2）非正規労働者の正規雇用化を進める取り組み | 商工労働局長 | ||
| （3）委託事務等に従事する労働者の賃金水準の確保 | 会計管理者（兼）会計管理部長 | ||
| 3 障害者差別を解消する取り組みについて | |||
| （1）当事者の思いを聞くことの重要性 | 健康福祉局長 | ||
| （2）県に求められた合理的配慮とその後の対応 | 健康福祉局長 | ||
| （3）不当な差別的取り扱いに係る県の指導 | 健康福祉局長 | ||
| 4 「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランについて | |||
| （1）乳幼児の意欲と主体性を育てる環境 | 教育長 | ||
| （2）家庭での取り組みに役立つ情報の提供等 | 教育長 | ||
| 5 中学生の自死の背景にある教育課題 | |||
| （1）教職員間の同僚性や協調性が欠如していた原因 | 教育長 | ||
| （2）生徒指導や進路指導で不適切な対応が生起した原因 | 教育長 | ||
| （3）委員会が指摘した教育課題に全県で取り組むこと | 教育長 |
| 平成28年2月定例会 | 一般 | 1 障害者差別解消法に基づく取り組みについて | |
| （1）不当な差別的取り扱いに係る認識 | 健康福祉局長 | ||
| （2）県が実施すべき合理的配慮の具体的内容 | 健康福祉局長 | ||
| （3）法制定の意義と内容を周知する取り組み | 知事 | ||
| （4）タブレット端末を活用した学習に対する支援 | 教育長 | ||
| 2 教育に関する大綱を具体化する取り組みについて | |||
| （1）世代をまたがる格差の再生産に係る認識 | 教育長 | ||
| （2）特別な配慮を必要とする対象者 | 教育長 | ||
| （3）教育費負担の軽減など経済的支援の内容 | 教育長 | ||
| （4）挫折や困難を抱えた子供の学び直し | 教育長 | ||
| 3 部落問題の解決に向けた取り組みについて | |||
| （1）同和対策審議会答申が示した部落問題の基本認識 | 知事 | ||
| （2）部落問題の解決に果たすべき行政の責務 | 知事 | ||
| （3）今日的な部落差別の実態に係る受けとめ | 環境県民局長 | ||
| （4）部落問題を解決するために必要な施策 | 環境県民局長 | ||
| 4 鞆地区におけるまちづくり計画について | |||
| （1）地元住民との話し合いで出された要望 | 土木建築局長 | ||
| （2）予算計上した事業を実施するための課題 | 土木建築局長 | ||
| （3）計画の着実な実施に向けた知事の決意 | 知事 |
| 平成27年2月定例会 | 一般 | 1 公立小中学校の統廃合に係る認識について | |
| （1）公立小中学校の適正配置等に関する手引に係る県の役割 | 教育長 | ||
| （2）小規模校における教育効果に対する認識 | 教育長 | ||
| （3）国の通学時間の基準に対する評価 | 教育長 | ||
| 2 障害者の雇用促進に係る県の取り組み等について | |||
| （1）民間企業における障害者雇用の実態に係る認識等 | 商工労働局長 | ||
| （2）県教育委員会における障害者の法定雇用率の現状認識等 | 教育長 | ||
| （3）警察本部における障害者の法定雇用率の現状認識等 | 警察本部長 | ||
| （4）県職員採用試験への点字試験の導入 | 人事委員会事務局長 | ||
| 3 公契約条例の制定に係る認識について | |||
| （1）低価格の契約がもたらす弊害に係る認識等 | 会計管理者（兼）会計管理部長 | ||
| （2）受託業者の法令遵守事項の確認 | 会計管理者（兼）会計管理部長 | ||
| （3）公契約に対する県の認識の問題点 | 会計管理者（兼）会計管理部長 | ||
| 4 広島朝鮮学園に対する私学振興補助の停止に係る諸問題について | |||
| （1）広島朝鮮学園への私学振興補助金に係る県民理解 | 環境県民局長 | ||
| （2）広島朝鮮学園への補助停止後の運営状況に対する認識 | 環境県民局長 | ||
| （3）人種差別撤廃委員会の勧告に対する受けとめ | 環境県民局長 | ||
| 5 鞆地区における浸水対策に係る認識について | 土木局長 |
| 平成26年9月定例会 | 一般 | 1 防災対策と被災者支援について | |
| （1）宅地開発や住宅建設に関する対策 | 都市技術審議官 | ||
| （2）広島市の避難勧告と避難所の設置がおくれたこと | 危機管理監 | ||
| （3）被災者の生活再建支援の強化 | 健康福祉局長 | ||
| 2 手話言語条例の制定について | |||
| （1）手話による意思疎通の手段の習得のための施策 | 健康福祉局長 | ||
| （2）特別支援学校における手話教育 | 教育長 | ||
| （3）手話言語条例の制定 | 知事 | ||
| 3 個人情報保護の強化について | |||
| （1）個人情報の漏洩による犯罪の発生の実態 | 警察本部長 | ||
| （2）個人情報の管理に関する市町への指導 | 地域政策局長 | ||
| （3）名簿等の売買に関する法規制への働きかけ | 総務局長 | ||
| 4 差別解消の取り組みについて | |||
| （1）差別行為の現実と人権意識の低さ等に対する認識 | 環境県民局長 | ||
| （2）部落地名総鑑の存在と販売行為等に対する認識 | 環境県民局長 | ||
| （3）差別の解消に向けた取り組み等 | 環境県民局長 | ||
| 5 子どもの貧困対策について | |||
| （1）貧困の連鎖に関する認識と対策 | 健康福祉局長 | ||
| （2）貧困が成長発達や進路に及ぼす影響等 | 教育長 | ||
| （3）低所得者層の子供を対象とした給付制の奨学金の創設 | 教育長 | ||
| 6 いじめ防止基本方針について | |||
| （1）いじめが発生する原因等 | 教育長 | ||
| （2）いじめを防止する取り組み | 教育長 | ||
| （3）いじめ防止の取り組みの実効性を上げるための業務改善の推進 | 教育長 |
| 平成25年2月定例会 | 一般 | 1 重症難病患者と重度障害者の生活支援について | |
| (1) 24時間介護を要する難病患者や重度障害者の現状 | 健康福祉局長 | ||
| (2) 24時間介護を要する子供を持つ親に対する認識 | 健康福祉局長 | ||
| (3) 重症難病患者と重度障害者の生活支援に係る課題の解決 | 健康福祉局長 | ||
| 2 公共事業の入札制度と契約のあり方について | |||
| (1) 落札価格の現状とその評価 | 土木局長 | ||
| (2) 最低制限価格の設定率の引き上げ等による入札制度の改善 | 土木局長 | ||
| (3) 元請業者や下請企業従業員の賃金と予定価格との関係 | 土木局長 | ||
| (4) 契約条項における労働者の賃金に係る条件設定 | 土木局長 | ||
| 3 学校における平和教育について | |||
| (1) 原爆投下日に関する小中学生の認知度 | 教育長 | ||
| (2) 平和教育の充実に向けた教材の発掘や副読本の作成等 | 教育長 | ||
| 4 教職員による家庭訪問の意義等について | |||
| (1) 家庭訪問を通じた児童生徒の生活状況等の把握の必要性 | 教育長 | ||
| (2) 校長の教職員に対する指導 | 教育長 | ||
| (3) 業務改善プロジェクトの成果と課題 | 教育長 | ||
| 5 個人情報を守るための取り組みについて | |||
| (1) 戸籍謄本等の不正取得によって生じる実害 | 地域政策局長 | ||
| (2) 戸籍謄本等の不正取得防止に向けた取り組み | 地域政策局長 | ||
| (3) 登録型本人通知制度の導入に向けた取り組み | 地域政策局長 | ||
| 6 鞆地区の道路港湾整備事業について | |||
| (1) 明日の鞆を考える会代表との懇談会に対する評価 | 知事 | ||
| (2) 地元住民の理解醸成に向けた取り組み | 知事 |
| 平成23年9月定例会 | 一般 | 1 東日本大震災の被災地のカキ養殖に対する支援について | 知事 |
| 2 児童生徒の問題行動を解消する取り組みについて | |||
| (1) 問題行動を起こした子供への指導のあり方 | 教育長 | ||
| (2) 教職員の超過勤務や遠距離通勤の解消について | 教育長 | ||
| 3 こども家庭センターにおける学習保障について | |||
| (1) こども家庭センターへの保育士と教員の配置 | 健康福祉局長 | ||
| (2) こども家庭センターへの教員の配置における教育委員会の対応 | 教育長 | ||
| 4 発達障害児と保護者に対する支援の充実について | 知事 | ||
| 5 悪質な身元調査を防止するための取り組みについて | 地域政策局長 | ||
| 6 鞆港埋立・架橋問題の早期解決に向けた取り組みについて | 知事 |
