質問者別質問事項（城戸常太）
印刷用ページを表示する掲載日2018年8月21日
| 会議名 | 区分 | 質問事項 | 答弁者 |
|---|---|---|---|
| 平成30年8月臨時会 | 質疑 | 1 災害発生時の対応について | |
| （1）災害の状況や対策の想定 | 知事 | ||
| （2）海上ルートを使った救助や支援のあり方 | 知事 | ||
| 2 防災・減災対策における行政の責任について | 知事 | ||
| 3 被災地等における犯罪の発生状況と防犯対策について | 警察本部長 | ||
| 平成30年2月定例会 | 代表 | 1 予算編成のあり方について | 知事 |
| 2 県庁舎の建てかえと広島市中心部の再開発について | |||
| （1）県庁舎耐震化に要する費用のあり方 | 総務局長 | ||
| （2）県庁舎の建てかえにおける民間企業等の力の活用 | 総務局長 | ||
| （3）県庁舎建てかえの検討 | 知事 | ||
| （4）紙屋町周辺の一体的なまちづくり | 知事 | ||
| 3 広島西飛行場跡地の活用について | 知事 | ||
| 4 本県の女性活動拠点のあり方について | |||
| （1）本県の女性活動拠点のあり方 | 環境県民局長 | ||
| （2）賃借料等のあり方 | 環境県民局長 | ||
| 5 まちづくりにおけるネットワークの重要性について | 知事 | ||
| 平成28年12月定例会 | 一般 | 1 地方創生を進めるための地域づくりに向けた組織のあり方について | |
| （1）地域づくりに向けた知事部局の体制 | 経営戦略審議官 | ||
| （2）生涯学習に係る支援業務の知事部局への移管 | 知事 | ||
| 2 県庁舎の建てかえと広島市中心部の再開発について | |||
| （1）県庁舎を含めた都市機能を考える適時適切な時期 | 知事 | ||
| （2）県庁舎を耐震化することとした経緯 | 総務局長 | ||
| （3）広島市中心部にあることを踏まえた県庁舎のあり方 | 総務局長 | ||
| （4）都心活性化プランと早急な県庁舎建てかえの検討 | 知事 | ||
| （5）県庁舎の建てかえにおける民間企業等の力の活用 | 知事 | ||
| 3 フレキシブルスクールの校舎建設に係る入札について | |||
| （1）フレキシブルスクールの校舎建設に係る広島市への対応 | 教育長 | ||
| （2）今後の県と広島市の共同による建設事業 | 都市建築技術審議官 | ||
| （3）フレキシブルスクールの校舎建設に係る不用額の取り扱い | 教育長 |
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会議名 |
区分 |
質問事項 |
答弁者 |
|---|---|---|---|
| 平成27年6月定例会 | 一般 | 1 県の総合計画のあり方と分野別計画の策定について | 知事 |
| 2 総合的なまちづくりビジョンに基づく都市計画について | |||
| （1）広島駅周辺の再開発と美しい川づくり事業 | 知事 | ||
| （2）広島市東部地区連続立体交差事業の進め方 | 知事 | ||
| 3 今後の教育行政のあり方について | |||
| （1）教育委員会制度改革への認識 | 知事 | ||
| （2）教育委員会制度改革への教育長の認識 | 教育長 | ||
| （3）小中一貫教育制度に対する県の認識 | 教育長 |
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会議名 |
区分 |
質問事項 |
答弁者 |
|---|---|---|---|
| 平成27年2月定例会 | 一般 | 1 ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しと本県の創生について | |
| （1）本県の創生に向けたチャレンジビジョンのあり方 | 知事 | ||
| （2）ビジョンの見直しに当たっての交通・流通基盤整備の位置づけ | 知事 | ||
| （5）チャレンジビジョンの実現に向けた財政運営及び行政経営 | 知事 | ||
| 2 呉市の振興について | |||
| （1）呉市のものづくりの現状と期待する役割及び今後の取り組み | 商工労働局長 | ||
| （2）呉市の交通・物流基盤の整備 | 土木局長 | ||
| （3）呉市の島嶼部の振興 | 地域政策局長 | ||
| （4）呉市の医療機能の活用による本県の医療体制の強化 | 健康福祉局長 |
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会議名 |
区分 |
質問事項 |
答弁者 |
|---|---|---|---|
| 平成25年9月定例会 | 一般 | 1 民間と連携して立ち上げた施策の課題等について | 知事 |
| 2 長年の懸案への対応について | 知事 | ||
| 3 今後の損失処理の適正化について | 知事 | ||
| 4 広島空港の機能強化について | 土木局長 | ||
| 5 危機管理への適切な対応について | 危機管理監 |
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会議名 |
区分 |
質問事項 |
答弁者 |
|---|---|---|---|
| 平成24年2月定例会 | 一般 |
1 従前の県関与の投資事業組合について |
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|
（1）組成の目的 |
商工労働局長 | ||
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（2）投資状況の評価 |
商工労働局長 | ||
|
（3）県の関与とチェック |
商工労働局長 | ||
|
（4）倒産に伴う負債総額 |
商工労働局長 | ||
|
（5）倒産を回避させる手段 |
商工労働局長 | ||
|
（6）最終的な投資の整理 |
商工労働局長 | ||
|
2 ひろしまイノベーション推進機構について |
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|
（1）従前の投資事業組合との目的の違い |
商工労働局長 | ||
|
（2）投資先決定に関する情報の提供 |
商工労働局長 | ||
|
（3）投資後の投資先情報の提供 |
商工労働局長 | ||
| （4）事業効果の評価 | 商工労働局長 | ||
|
（5）議会等への説明 |
商工労働局長 | ||
|
（6）公が経営参画することについての認識 |
商工労働局長 | ||
|
3 広島エアポートビレッジ開発株式会社の破綻の検証等について |
地域政策局長 | ||
|
4 土地信託事業について |
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|
（1）広島クリスタルプラザの現況 |
総務局長 | ||
|
（2）土地信託事業の課題等の検証 |
総務局長 | ||
|
5 ひろしまイノベーション推進機構への教訓の反映について |
商工労働局長 | ||
|
6 県営水道事業について |
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|
（1）水道事業形態の変更 |
企業局長 | ||
|
（2）新たな水道事業形態 |
企業局長 | ||
|
（3）公民共同企業体を株式会社とする意義 |
企業局長 | ||
|
（4）公民共同企業体への公の関与 |
企業局長 | ||
|
（5）水道事業に関する勉強会のメンバーとその選定基準 |
企業局長 | ||
|
（6）特定企業のみが検討に参加することについての認識 |
企業局長 | ||
|
（7）パートナー事業者の選定手法 |
企業局長 | ||
|
（8）公平性・透明性の確保 |
企業局長 | ||
|
（9）指定管理者制度に対する認識 |
企業局長 | ||
|
（10）指定管理者制度を導入する目的とねらい |
企業局長 | ||
|
（11）新たな会社をつくって指定管理で行う必要性 |
企業局長 | ||
|
（12）住民サービスの質の向上 |
企業局長 | ||
|
（13）公民共同企業体に対する公のコントロール |
企業局長 | ||
| 平成23年2月定例会 | 代表 | 1 観光振興対策について | 知事 |
| 2 広島版「産業革新機構」について | |||
| （1）設立目的 | 知事 | ||
| （2）設立に係る説明責任 | 知事 | ||
| 3 公共事業について | |||
| （1）公共事業の予算編成等 | 知事 | ||
| （2）産業振興のための道路整備等の必要性 | 土木局長 | ||
| （3）中期財政健全化計画 | 総務局長 | ||
| 4 財政健全化について | 知事 | ||
| 5 組織見直しについて | 知事 | ||
| 平成21年12月定例会 | 一般 | 1 知事と県議会のあるべき関係について | 知事 |
| 2 今後の財政運営について | |||
| （1）職員給与カットの見直し | 知事 | ||
| （2）財政健全化に向けたあるべき手順 | 知事 | ||
| 3 瀬戸内海の「力」と「宝」について | 知事 | ||
| 平成21年2月定例会 | 一般 | 1 緊急経済・雇用対策について | |
| （1）金融機関の融資姿勢と融資枠拡大の効果 | 知事 | ||
| （2）単独公共事業の拡大 | 知事 | ||
| 2 公務員のあり方について | |||
| （1）公の役割と説明 | 知事 | ||
| （2）勤務時間の短縮 | 知事 | ||
| （3）主幹教諭・指導教諭の設置 | 教育長 | ||
| （4）人事委員会制度のあり方 | 人事委員会事務局長 | ||
| 平成19年9月定例会 | 一般 | 1 行政改革への取り組みのあり方について | 知事 |
| 2 道路管理権限の移譲について | 土木部長 | ||
| 3 条件不利地域の振興対策について | |||
| （1）新たな過疎法制定に向けた取り組み | 知事 | ||
| （2）瀬戸内海地域の振興に向けた取り組み | 知事 | ||
| 4 港湾埋立事業のあり方について | 知事 | ||
| 平成18年9月定例会 | 一般 | 1 県の危機管理体制について | 知事 |
| 2 今後の社会資本の更新整備のあり方について | 土木部長 | ||
| 3 格差社会の是正と地域間不均衡への対応について | |||
| （1）条件不利地域の指定による振興策 | 地域振興部長 | ||
| （2）観光によるまちづくり | 商工労働部長 | ||
| 4 事務事業の見直しについて | |||
| （1）公と民の役割 | 知事 | ||
| （2）県職員の意識改革 | 知事 | ||
| 5 公営企業金融公庫の廃止問題について | 知事 | ||
| 6 東広島呉道路の延伸について | 土木部長 | ||
| 平成15年12月定例会 | 一般 | 1 行政改革の取り組み状況と今後の課題について | |
| （1）県出資法人の見直し | 知事 | ||
| （2）本庁組織のフラット化 | 総務企画部長 | ||
| （3）一職一級制度における八級運用 | 総務企画部長 | ||
| （4）昇給延伸の復元と給与カット | 総務企画部長 | ||
| （5）人事委員会の勧告と責務 | 人事委員会事務局長 | ||
| （6）職員の活性化に向けた改革 | 知事 | ||
| 2 今後の積極的な財政運営について | 知事 | ||
| 平成14年2月定例会 | 一般 | 1 県境を越えた広域連携のあり方について | 知事 |
| 2 市町村合併支援に係る公共事業について | 知事 | ||
| 3 国の地方交付税改革について | 知事 | ||
| 4 市町村財政の課題と今後の見通しについて | 地域振興部長 | ||
| 5 公民館の活用方策と再編整備について | 教育長 | ||
| 6 医療制度改革について | 福祉保健部長 | ||
| 7 県立大学の抜本的改革について | 環境生活部長 | ||
| 8 国際貢献への取り組みについて | |||
| （1）アフガニスタンへの復興支援方策 | 総務企画部長 | ||
| （2）ユニタールアジア・太平洋センター設立への知事の熱意 | 知事 | ||
| 平成12年2月定例会 | 代表 | 1 県政運営方針について | |
| （1）県政運営の基本姿勢と中期ビジョンの策定方針 | 知事 | ||
| （2）平成１２年度当初予算編成に当たっての基本姿勢 | 知事 | ||
| （3）外形標準課税に対する知事の考え | 知事 | ||
| （4）職員数の計画的削減のための具体的手順 | 総務部長、教育長 | ||
| （5）職員研修の強化についての基本的考えと具体的施策 | 総務部長、教育長 | ||
| 2 産業政策と雇用対策について | |||
| （1）産業政策の検証と見直し | 知事 | ||
| （2）雇用確保のための施策と組織体制 | 商工労働部長 | ||
| 3 教育問題について | |||
| （1）本県教育の再興に対する教育長の決意 | 教育長 | ||
| （2）国旗・国歌の完全実施の見通しと決意 | 教育長 | ||
| 4 瀬戸内海臨海地域の総合開発について | |||
| （1）未利用県有地の有効活用と早期処分及び推進体制の整備並びに用途規制緩和のための国への要望 | 知事 | ||
| （2）広島港出島地区用地の買い取り延期に係る県・市の協議の | 知事 | ||
| （3）瀬戸内海臨海地域総合整備計画と特別措置法の制定 | 知事 | ||
| （4）国際規模の機関・施設の誘致 | 知事 | ||
| 平成9年12月定例会 | 一般 | 1 次期アクションプログラムについて | 知事 |
| 2 行財政改革について | |||
| （1）行財政改革に対する基本的認識 | 知事 | ||
| （2）県庁組織の改革 | 知事 | ||
| （3）県職員の意識改革 | 知事 | ||
| （4）県立学校等の再編計画と教職員数の縮減計画 | 教育長 | ||
| 3 公共事業の推進について | |||
| （1）公共事業のコスト縮減対策 | 土木建築部長 | ||
| （2）公共事業の事業費の変更 | 土木建築部長 | ||
| （3）公共事業の工期 | 土木建築部長 | ||
| （4）公共事業の情報公開 | 土木建築部長 | ||
| 4 海砂問題について | |||
| （1）海砂供給停止に伴う緊急措置 | 知事 | ||
| （2）建設用砂の総合的活用計画の策定 | 知事 | ||
| 5 規制緩和と地域社会への影響について | 知事 | ||
| 平成7年9月定例会 | 質疑 | 1 公共事業等の実施について | |
| （1）公共事業の重点実施分野 | 知事 | ||
| （2）ウルグアイ・ラウンド農業合意対策 | 農政部長 | ||
| （3）事業の配分方式 | 知事 | ||
| （4）経済対策の景気への効果 | 知事 | ||
| （5）事業の確実な執行 | 土木建築部長 | ||
| 2 公共用地の先行取得について | |||
| （1）国の公共用地先行取得対策に係る県の対応 | 総務部長 | ||
| （2）公共用地先行取得資金制度の拡充策 | 土木建築部長 | ||
| 3 経済構造改革の推進について | |||
| （1）国の経済構造改革の推進対策に係る県の対応 | 知事 | ||
| （2）国の情報通信分野の研究開発施策の本県への導入 | 企画振興部長 | ||
| 4 今後の財政見通しについて | 知事 |
