決議（地方自治法第100条に基づく知事後援会の政治資金規正法違反等に関する調査を行うための委員会の設置を求める決議）平成18年12月定例会

決議
地方自治法第１００条に基づく知事後援会の政治資金規正法違反等に関する調査を行うための委員会の設置を求める決議

　知事後援会の政治資金規正法違反事件については、知事の平成１５年１２月政治資金パーティーの収支報告書虚偽記載に端を発し、昨年１１月の後援会事務局長の逮捕・起訴、本年４月の判決、有罪の確定、その後訴訟記録の開示という過程を経て、現在に至るまで、県政への県民の不信はますます深まる状況にある。また、昨年１２月定例議会において「知事の説明責任を求める議会決議」をし、これまで本会議などの場において、各会派、各議員の質問などにより、真相解明への知事の積極的な対応を求めてきたが、事実は一向に明らかにならず、県民の政治不信は増大するばかりである。県議会としても、本年３月に調査会を設置し、真相解明に向け努力してきたところであるが、先般取りまとめられた調査報告書の結果は調査会の限界を示すものとなっている。現在の県政の混迷を考えると、真相解明による県民の信頼回復が最大の課題であり、議会としてより積極的な対応が必要と考えられ、地方自治法第１００条に基づき調査する委員会を設置し、より県民に開かれた公正で権威をもつ万全の体制で、真相解明を行う必要がある。よって、我々は、地方自治法第１００条に基づく知事後援会の政治資金規正法違反等に関する調査を行うための委員会の設置を決議する。

平成18年12月18日