意見書（持続可能な医療保険制度の構築を求める意見書）平成23年2月定例会

発議第3号
意見書
持続可能な医療保険制度の構築を求める意見書

　後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度について、厚生労働省は、75歳以上の高齢者を再び国民健康保険に戻すこととし、将来的には、現役世代も含めて都道府県単位の財政運営を行うこととしているが、この案には多くの問題点が含まれている。厚生労働省案は、形式的には75歳以上を国保と被用者保険に戻し、別建てを解消することとしているが、区分経理を残すなど、実態は看板のかけかえにすぎず、本質的な改革案となっていない。また、高齢化や低所得層の増加により十分な保険料収入が確保できず、保険財政が恒常的に逼迫している構造的な問題がある中で、単に財政運営を都道府県に移しても巨大な赤字団体をつくるだけで、問題の根本的解決とはならない。さらに、安定した保険財政のためには、公費、特に国費の拡充が不可欠であるが、国は現在と同程度の財政責任から一歩も踏み出しておらず、地方への財政影響が国より過重なものとなっており、現役世代に対しても過重な負担を求めるものとなっている。高齢者医療制度や市町村国保のあり方をどうするかは、国民皆保険を堅持する上で非常に重要な課題である。よって、国におかれては、後期高齢者医療制度導入時のような混乱を繰り返さないよう、地方との協議の場を設けて慎重な議論を重ねるとともに、持続可能な医療保険制度の構築に向けて、今後も増嵩する医療費をだれがどのように賄うかという財源論について、社会保障と消費税を含む税制改革を一体的に議論した上で、国と地方の役割を明確にし、安定的財源の確保に向けた道筋を示すよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月8日