意見書（真の分権型社会の実現に関する意見書）平成22年9月定例会

発議第8号
意見書
真の分権型社会の実現に関する意見書

　国は、本年6月、地域主権戦略大綱を決定し、義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲などの方針を示したが、その内容は、地方分権改革推進委員会の勧告の一部しか盛り込まれず、不十分なものとなっている。また、国の出先機関の抜本的な見直しについては、出先機関の原則廃止の方針を打ち出したものの、具体的な方針は示されず、出先機関の事務・権限を地方に移すかどうかを検討する各省庁の自己仕分けでは、事実上の「ゼロ回答」が相次いでいる。さらに、地方の自由裁量を拡大し、地方の自主財源への転換を目的とする補助金の一括交付金化も、国の関与が残る形となっている。このほか、国と地方の協議の場の設置や義務付け・枠付けの見直しなどを内容とする地域主権関連三法案も、いまだ成立を見ていない。よって、国におかれては、地域主権改革の理念を理念に終わらせず、 実のある形で確実に具体化していくことが必要であり、首相の強いリーダーシップにより真の分権型社会の実現に取り組まれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月6日