意見書（口蹄疫の発生に伴う総合的な支援対策を求める意見書）平成22年6月定例会

発議第6号
意見書
口蹄疫の発生に伴う総合的な支援対策を求める意見書

　平成22年４月に宮崎県で発生した口蹄疫は猛威を振るい、行政、関係者が一丸となって懸命の防疫作業に当たっているが、いまだ勢力は衰えず、隣接県への感染拡大が懸念されるなど、畜産経営のみならず地域経済全体に壊滅的な被害を与えている。本県においても、畜産農家への緊急支援資金の創設、口蹄疫の発生予防や発生時の初動防疫に必要な資機材の整備への支援、発生に伴い家畜市場等の取引価格が低迷した場合に価格差を補てんする制度の創設などの口蹄疫対策に取り組んでいる。これ以上被害が拡大・長期化すれば、我が国の畜産業全体が壊滅の危機に陥りかねないため、一刻も早い終息を図るとともに、今回の事態を教訓とし、国家的な危機管理の問題として、口蹄疫対策の一層の強化が必要である。よって、国におかれては、既に口蹄疫対策特別措置法が施行されたところであるが、口蹄疫対策の充実を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。

1. ウイルス発生の原因と侵入経路の解明を早急かつ徹底的に行い、抜本的な予防策を講じること。
2. 消毒や畜産農家に対する経営支援など、発生県はもとより、発生県及び隣接県以外の地方自治体等が自主的に実施した口蹄疫対策についても財政支援措置を講じること。
3. 消費者が牛肉や豚肉、牛乳の購入を控えることがないよう、国として的確な情報を広く国民や食品小売業者等へ提供し、風評被害の防止に努めること。　
4. 野生動物に係る口蹄疫の発生状況の監視、発生の予防及び蔓延防止対策に必要な支援を行うこと。　
5. 今回の発生事例における対応を十分に検証し、迅速な初動防疫体制を確保するとともに、国による十分な補償等が行えるよう家畜伝染病予防法の抜本的な改正を早期に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月22日