意見書（子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書）平成22年2月定例会

発議第4号
意見書
子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書

　本年は、平成20年６月に衆参両院で全会一致により採択された「国民読書年に関する決議」に基づく「国民読書年」である。ところが、来年度予算案においては、「子ども読書応援プロジェクト事業」が廃止され、かわりに子ども読書の普及啓発予算が計上されたものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅に削減されている。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成している官民出資の「子どもゆめ基金」についても、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされている。このように、子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことはまことに残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでいる。子ども読書活動推進法の制定（平成13年）を機に、学校での「朝の読書」が着実に根づくなど読書活動推進の取り組み効果があらわれているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の年に予算を削減することは、国会決議にもとるものと言わざるを得ない。よって、国におかれては、「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくための十分な予算を確保されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月16日