意見書（児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書）平成22年2月定例会

発議第2号
意見書
児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書

　児童虐待防止法の制定により、児童相談所の体制強化や市町村における虐待防止ネットワークの構築など、地域における児童虐待防止に向けた取り組みが進められている。その一方で、児童相談所の一時保護が増加するとともに、父母による児童養護施設からの強引な連れ戻しなどの課題も多く、子どもたちを虐待から守るための早急な対策が求められている。とりわけ、親権を盾に行われている児童虐待に対しては、新たな法整備による実効性の高い対応が必要である。民法には、親権を全面的に剥奪する「親権喪失」に関する規定があるが、一たん適用されると親子関係の修復が難しくなるため、虐待の対応に当たる教育・福祉関係者などからは、より弾力的に親権を制限できる制度を求める声が上がっている。法務省においても、親権制限制度の導入について法制審議会に諮問されたところである。よって、国におかれては、親による子の虐待を防止するための新たな法整備を行うに当たり、父母の「親権の一時停止」や「監護権の停止」を認める制度とするなど、より弾力的に親権の制限を行使できるものとされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月16日