意見書（万全の危機管理体制の構築を求める意見書）平成22年12月定例会

発議第17号
意見書
万全の危機管理体制の構築を求める意見書

　11月23日に北朝鮮により韓国・大延坪島に対して、蛮行ともいうべき砲撃が行われた。これは朝鮮戦争休戦以来、初の韓国陸地に対する攻撃であり、この一般市民を巻き込む卑劣な無差別攻撃を断じて容認することはできない。このような事案は、北東アジアの平和と安定に重大な影響を与えるばかりでなく、我が国の安全にも深刻な懸念を生じさせるものであり、関係各国との緊密な協力も含めた政府の対策は極めて重要である。また、地方自治体は、これが周辺事態に発展すれば、「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に基づき国への協力を求められるなど、国の危機管理対策や安全保障政策と密接に関連しており、国は、地方自治体との十分な連携・協力なしには必要な対策を実行できないことを改めて想起すべきである。よって、国におかれては、関係省庁が一体となって、危機に際し、より的確かつ迅速に対応できるよう必要な体制の整備に努めるとともに、地方自治体が十分に協力できるよう、情報を提供するなど万全の危機管理体制を構築するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日