意見書（ロシア大統領の北方領土訪問に対し毅然とした外交姿勢を求める意見書）平成22年12月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日
発議第16号
意見書
ロシア大統領の北方領土訪問に対し毅然とした外交姿勢を求める意見書
ロシアのメドベージェフ大統領が11月１日、我が国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、ロシアも1993年の｢東京宣言｣において、「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的･法的事実に立脚し、両国の合意の上で作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認している。旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするものである。よって、国におかれては、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨み、メドベージェフ大統領の北方領土再訪問を断固阻止するとともに、北方領土問題を早期解決に導くため、早急に外交戦略の立て直しを図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日
