意見書（補助金の一括交付金化に関する意見書）平成22年12月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日
発議第15号
意見書
補助金の一括交付金化に関する意見書
国は、地方の自由裁量を拡大するため、「地域自主戦略交付金（仮称）」を創設し、「ひも付き補助金」について、平成23年度は都道府県限定で5,000億円程度を、平成24年度には市町村分の5,000億円を上積みして計１兆円を、一括交付金として配分する方針を決定された。しかし、一括交付金化の対象となる事業の範囲や事業規模等の要件設定の内容、国の事前・事後チェックの内容などが明らかにされておらず、今後の制度設計によっては、これが厳しい使用基準となるおそれがあり、地方の自由度が向上するのか不透明な状況にある。また、地方への配分基準や配分に当たって条件不利地域等にどのような配慮がなされるのかも示されていない。さらに、この一括交付金化は、地方への税財源移譲までの過渡的な措置であることから、税財源移譲に向けた工程表を示されるべきであるが、平成24年度以降の一括交付金化の工程表すら示されていない。よって、国におかれては、一括交付金化が、従来の「ひも付き補助金」の衣がえに終わることがないよう、真に地方の自由度が向上する制度設計を行うとともに、将来の地方への税財源の移譲を見据えた工程表を示すよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日
