意見書（地上デジタル放送への円滑な移行に関する意見書）平成22年9月定例会

発議第10号
意見書
地上デジタル放送への円滑な移行に関する意見書

　テレビ放送の地上デジタル放送（以下「地デジ」という。）への完全移行（以下「完全移行」という。）まで、残り1年を切った。国では、本年7月に、「地デジ最終年総合対策」を策定し、国として今後尽くすべき施策を取りまとめられているが、ビルの陰などで電波が届きにくい施設の対策は対応済みが約48パーセント、共同アンテナ改修が必要なマンションなど210万施設への対応も約77パーセントにとどまっている。言うまでもなく、テレビ放送は国民生活に深く浸透した最も身近な情報基盤であり、完全移行により、現在テレビを利用している者が視聴できなくなるようなことがあってはならない。完全移行までに、国が責任を持って確実な対策を実施する必要がある。また、現在残存するアナログテレビは推定約3,500万台と言われ、これらの処分対策を国が主体的に検討する必要がある。よって、国におかれては、平成23年7月の完全移行に向けて、次の事項について万全の対応をされるよう強く要望する。

1. 離島や山間地域のほか、普及率が低い地域に対して地デジ移行の啓発活動を重点的に推進し、「デジサポ」の相談窓口をさらにふやすこと。
2. 地デジに関する個別相談会を自治体等の単位でもきめ細かく実施できるよう、予算措置などの支援策を十分に講じること。
3. 地デジに対応していない集合住宅に対するアンテナ設置や施設内配線の支援策の着実な履行と、ビル陰世帯についても確実な移行策を推進すること。
4. 大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため、懸念される不法投棄の防止策及び円滑なリサイクル回収が着実に実施されるよう対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月6日