意見書（農業共済事業の健全な発展を求める意見書）平成21年12月定例会

発議第19号
意見書
農業共済事業の健全な発展を求める意見書

　政府の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金について、いずれも「３分の１程度の予算要求の削減」との評価が下された。農業共済制度は、風水害・冷害など我が国において頻発する気象災害から農家の経営を守り、農業の自律的な発展を支えているものであり、農作物の被害率が一般の損害保険に比べて非常に高く、掛金も高くなることから、農業災害補償法に基づいて国が掛金の２分の１を負担し、より多くの農家が制度に加入できるよう支援してきたものである。事業運営に当たっての無駄を削減し、農業共済組合の経営努力につなげることは極めて有意義であるが、農業共済制度の負担金が削減され、結果的に農家の負担が増大することになれば、我が国農業の発展を阻害することになりかねない。よって、国におかれては、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減が農家の負担増大につながることのないよう、必要な予算措置を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月22日