意見書（農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書）平成21年12月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月30日
発議第18号
意見書
農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書
我が国の農山漁村は、安心・安全な食料を供給するだけではなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備のおくれなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっており、このまま放置すれば、農山漁村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念される。よって、国におかれては、農山漁村の多面的機能を維持・向上させるため、次の施策の推進を図られるよう強く要望する。
- 中山間地域において農業経営の安定化を図り、担い手を育成するため、農作業の効率化や低コスト化などに必要な農道等の基盤整備を促進すること。
- 条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。
- 中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。
- 木材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備・保全を進めて「美しい森林（もり）づくり」を展開するため、必要な財源を確保すること。
- 漁場環境の整備や水産資源の維持回復対策の推進など、水産業や漁村が有する多面的機能の維持・増進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月22日
