意見書（細菌性髄膜炎の予防対策の充実を求める意見書）平成21年12月定例会

発議第17号
意見書
細菌性髄膜炎の予防対策の充実を求める意見書

　細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こし、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症であり、その原因の75％はヒブ（Ｈｉｂ＝ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型）と肺炎球菌によるものである。細菌性髄膜炎の早期診断は難しく、発症後の治療にも限界があることなどから、予防が非常に重要であるが、乳幼児期のワクチン接種によって効果的に予防することが可能となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上が予防接種を導入、90カ国以上で定期予防接種が行われており、発症率が大幅に減少している。我が国においては、世界から20年おくれて昨年12月にヒブワクチンが販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチンについても欧米より約10年おくれて今年10月に国内で初めて承認され、来春までに販売開始される予定となっている。しかしながら、接種が可能になっても任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が求められる。よって、国におかれては、細菌性髄膜炎の予防対策の充実を図るため、次の事項について早急に措置されるよう強く要望する。

1. ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（七価ワクチン）の有効性・安全性を評価した上で、予防接種法を改正し、ヒブ重症感染症（髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症）を定期接種対象疾患（一類疾病）に位置づけること。
2. ワクチンの安定供給の確立を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月22日