意見書（地方税財源の充実強化に関する意見書）平成21年12月定例会

発議第14号
意見書
地方税財源の充実強化に関する意見書

　平成16年度に地方交付税と臨時財政対策債が大幅に削減されて以降、地方の一般財源総額が抑制基調にある一方で、福祉医療関係費などの義務的経費が増加し、地方財政は構造的に厳しい状況に置かれている。こうした中、国においては「地域主権」の確立を標榜し、そのための第一歩として地方の自主財源をふやすとともに、地方の自由度を高めるために補助金を一括交付金化するとしている。しかしながら、国の事業仕分けにおいて地方交付税の抜本的な改革について議論されたほか、新たに創設される子ども手当について地方負担を求める動きもあるなど、地方が必要とする一般財源総額が確保されないのではないかとの危惧が生じている。また、自動車関係諸税の暫定税率の廃止による地方財政への影響も懸念されるところである。よって、国におかれては、こうした状況を踏まえ、来年度の予算編成等に当たって次の事項について適切に対応されるよう強く要望する。

1. 厳しい経済情勢のもとで税収減が見込まれる中、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するため、法定率の引き上げ等により地方交付税を増額し、地方交付税の財源保障・調整機能の充実を図ること。
2. 子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化、農業の戸別所得補償などの制度設計に当たっては、地方の意見を十分に反映するとともに、これに要する経費は全額国庫で負担すること。
3. 自動車関係諸税の暫定税率が廃止された場合、地方の一般財源総額が大幅に減少することは避けられないため、それを補う財源措置を講じること。
4. 地方向け補助金の一括交付金化に当たっては、持続的かつ安定的な地方財政運営を可能とする財源総額を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月22日