意見書（真の地方分権改革の実現に関する意見書）平成21年9月定例会

発議第９号
意見書
真の地方分権改革の実現に関する意見書

　地方分権改革は、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営できる体制を構築することを目的としており、我が国の閉塞状況を打破するための不可避の改革である。これまで、地方分権改革推進委員会の勧告により、国から地方への事務・権限の移譲、地方に対する義務づけ・枠づけの廃止・縮小等について方向性が示されたが、新たな国の合同庁舎の整備に象徴されるように、国は改革の先送りに終始してきた。また、三位一体改革や経済危機の影響により、地方財政は未曾有の危機的状況に陥っており、地方税財政制度の抜本的な改革が急務となっている。よって、国におかれては、地方分権改革推進法の期限が間近に迫る中、首相を初めとする強力な政治的リーダーシップのもと、次の事項に留意しつつ、真の地方分権改革を実現されるよう強く要望する。

1. 国と地方の役割を抜本的に見直す中で、国の地方支分部局を廃止・縮小すること。
2. 地方分権の推進に当たっては、国と地方の協議を法制化し、地方の意見が反映される仕組みを構築すること。
3. 住民が必要とする行政サービスの維持を可能とする、安定的な地方財源の確保を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月7日