意見書（分権型社会にふさわしい行財政構造の構築に関する意見書）平成21年2月定例会

発議第1号
意見書
分権型社会にふさわしい行財政構造の構築に関する意見書

　真の地方分権改革を実現するためには、国から地方へ権限を大幅に移譲するとともに、地方の自立的な施策実施を支える安定的な財源を確保することが必要不可欠である。また、国から地方への負担転嫁の増加や急激な景気後退により地方財政は極めて厳しい状況に追い込まれており、地方の税財政構造は早急に再構築される必要がある。こうした中、地方分権改革推進委員会において、第３次勧告に向けて地方消費税を充実する方向で議論が進められているが、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築するための有力な方策であり、その実現が強く期待される。万一、勧告を経て来年度中に提出される新たな分権一括法案において、地方の自立的な行財政運営を可能とする財源の確保策が明確に示されないようであれば、地方としては、第２期地方分権改革の実効性について懐疑的にならざるを得ない。また、国家的施策として実施される道路、河川、砂防等の国直轄事業については、本来、事業主体である国の負担において行われるべきであるが、実際には、不透明な負担金を一方的に地方に強いる、極めて不合理な運用となっている。よって、国におかれては、道州制をも見据えて分権型社会にふさわしい行財政構造を構築するため、税財政や国直轄事業に係る抜本的改革に真摯に取り組まれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月17日