意見書（郵政民営化に関する意見書）平成20年9月定例会

発議第11号
意見書
郵政民営化に関する意見書

　昨年10月の郵政民営化後の状況を見ると、民間企業としての収益性のみが重視される結果となり、郵政三事業を分割したことに伴う混乱やさまざまなサービスダウンが生じ、地域住民の不安や不満が大きくなっている。地域の郵便局がこれまで担ってきた社会的役割は大きく、とりわけ人口減少が進む中山間地域では、郵便局が唯一の金融機関の場合もあることから、収益性追求のための廃止・統合が進めば、金融空白地帯が発生し、地域の過疎化に一層拍車がかかることが危惧される。都市部から中山間地域まで、きめ細かく、全国公平に張りめぐらされている郵便局のネットワークは、国民生活を支える重要な基盤であり、通信・金融等の一体的サービスを提供する全国ネットワークとしての機能を維持することが、国民の利便性を確保する上で引き続き強く求められている。よって、国におかれては、郵便・貯金・保険のサービスが郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障が生じないよう万全を期すことを求めた国会附帯決議を遵守し、郵政民営化後に生じているさまざまな問題の解決に真摯に取り組まれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月3日