意見書（地方財政の充実・強化を求める意見書）平成20年6月定例会

発議第7号
意見書
地方財政の充実・強化を求める意見書

　少子高齢化対策、産業・雇用対策、環境保全、災害等への対応など、地域の行政需要は増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。こうした中、地方法人事業税の国税化と都市部の税収活用により平成20年度に創設された地方再生対策費は、自治体間の財政力格差の是正策としては不十分なものと言わざるを得ない。平成21年度予算においては、地方財政の圧縮を進める政策の転換を図り、すべての自治体において医療、福祉、環境、ライフラインといった基本的な行政サービスが提供できるよう、地方税源を充実・強化するとともに、地方交付税の総額を確保することが重要である。よって、国におかれては、地域の公共サービス水準を確保し、地方分権の理念に沿った自治体運営を実現するため、次の措置を講じられるよう強く要望する。

1. 国と地方の税源配分を見直し、国税と地方税の割合をまずは５対５とすること。
2. 自治体間の財政力格差については、地方交付税の財源保障機能や財源調整機能の強化により是正を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月8日