意見書（建築確認申請をめぐる混乱の早期解消を求める意見書）平成20年2月定例会

発議第5号
意見書
建築確認申請をめぐる混乱の早期解消を求める意見書

　改正建築基準法施行の影響により、昨年の住宅着工件数は、前年比17.8％の減少となり、40年ぶりに110万戸を下回った。平成19年度の国内総生産の実質成長率を下方修正せざるを得ないほどの影響が生じている。政府は、こうした状況を踏まえ、関連情報の周知徹底を図る一方、建築関連中小企業の資金繰り支援、建築確認申請支援センターの全国設置などの対策を講じているが、申請図書作成に係る負担増や計画変更手続の煩瑣化、及びこれに伴う建築確認の審査時間の大幅な増加を解消するには至っていない。原材料価格が高騰し、景気の先行きに対する警戒感が強まる中、このままの状況が続くと、中小企業を中心に倒産を余儀なくされる建築事業者が増加し、我が国経済にさらに深刻な影響が及ぶことが懸念される。よって、国におかれては、構造計算に係る大臣認定プログラムの早期開発をさらに促進するとともに、その円滑な普及に努め、建築確認申請をめぐる混乱や停滞を一刻も早く解消されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月18日