意見書（離島航路の維持・活性化に関する意見書）平成20年2月定例会

発議第4号
意見書
離島航路の維持・活性化に関する意見書

　昨年４月現在で全国313航路を数える離島航路は、地域住民の生活を支える上で必要不可欠な基盤である。しかしながら、過疎化の進行などにより輸送需要が急激に縮小する一方、原油価格高騰の影響による燃料費の負担が重くのしかかり、離島航路事業者の経営状況は極めて深刻な事態に陥っている。このため、運賃値上げ、減便、航路廃止などに踏み切らざるを得ないケースもふえており、結果として住民が大きな負担を強いられる状況となっている。こうした離島航路の維持・整備を図るため、国は離島航路整備法に基づく補助制度により欠損の一部を補助しており、本県でも７航路が補助対象となっているが、標準的な輸送費用や収入等を基準として補助金が算定されているため、実際の収支状況と大きな乖離が生じている。極めて厳しい経営環境や財政状況のもと、事業者の経営改善努力や地方自治体による補助には限界があり、制度の見直しが強く求められている。よって、国におかれては、航路が複数ある場合の補助対象化や代替船建造に対する支援強化も含めて、早急に離島航路補助制度の見直しを行うとともに、離島航路を維持し、活性化するための対策を一層強化されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月18日