意見書（地方分権改革への国の真摯な取り組みを求める意見書）平成20年2月定例会

発議第3号
意見書
地方分権改革への国の真摯な取り組みを求める意見書

　政府の地方分権改革推進委員会が昨年11月の「中間的な取りまとめ」で求めた「個別の行政分野・事務事業の抜本的見直し・検討」に対して、関係府省の消極的な姿勢が目立ち、今後の改革の行方が危ぶまれる状況にある。地方分権改革推進委員会が示した一般国道の維持管理権限、農地転用許可制度、福祉施設に関する基準など17の行政分野・事務事業にわたる見直し・検討項目の多くは、地方からの問題提起を受け、これまでもさまざまな場面で議論されてきたものであり、国民の関心も高い。第二期地方分権改革や道州制に向けた試金石となるこれらの事務事業等について、国から地方へ権限を移譲し、国の関与を廃止・縮小する方向で、真摯な検討が行われる必要がある。また、危機的状況にある地方財政について、来年度予算案において地方交付税総額の減少に一定の歯どめがかけられたものの、本来の財源保障・財源調整機能を回復するには至っていない。地方の財政状況は依然として厳しく、安定的な地方行財政運営の早期確立が強く求められる。よって、国におかれては、真に自立的な地方行財政運営を実現するため、みずからの権益にとらわれることなく、国から地方への権限移譲等を進めるとともに、地方への税財源の移譲につながる税財政制度の抜本的改革などに全力で取り組まれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月18日