意見書（メディカルコントロール体制の充実を求める意見書）平成19年12月定例会

発議第17号
意見書
メディカルコントロール体制の充実を求める意見書

外傷、脳卒中、急性心筋梗塞など救急治療を要する傷病者に対する平成18年の救急出動の件数は、全国で523万件余に上っている。こうした中、救急隊が行う救急処置の質の向上を図るため、救急救命士等が行う医行為を医師が指示または指導・助言し、さらには事後検証して再教育等を行う「メディカルコントロール体制」の充実が求められている。本年５月には、都道府県単位のメディカルコントロール協議会を統括する「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が発足し、国として各地域の現場の声を集約する環境が整ったが、これまで地域の協議会で十分にはマニュアル化等が進んでいなかっただけに、課題や先進事例等に関する活発な意見交換と、情報が速やかにフィードバックされるシステムの構築が期待されるところである。よって、政府におかれては、メディカルコントロール体制の一層の充実を図るため、次の事項を実施されるよう強く要望する。

1. メディカルコントロール協議会の充実に向けた財政措置の拡大を図ること。
2. 医師が直接指示・助言するオンラインメディカルコントロール体制の充実を図ること。
3. 救急救命士の病院実習や再教育の充実・強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月18日