意見書（原油価格高騰に対する緊急対策を求める意見書）平成19年12月定例会

発議第16号
意見書
原油価格高騰に対する緊急対策を求める意見書

  価格の未曾有の高騰に伴う燃料費や原材料の価格上昇により、国民生活や産業界に大きな影響が及んでいる。とりわけ、燃料を大量に消費する運輸業や漁船漁業、ビニールハウスなどで冬季の燃料消費量が増大する農林業など、経営基盤の弱い中小・零細事業者が多い産業分野においては、深刻な打撃を受けることが危惧される状況となっている。原油価格高騰の背景には、世界的な石油需要の増加等の構造的要因もあり、省エネルギーの推進や資源外交の強化など、息の長い取り組みが必要であるが、短期間での大幅な価格低下が期待しにくいとされる中、影響の大きい産業分野を念頭に置いた緊急的な対策が望まれるところである。特に、首都圏等に比べて景気回復感の乏しい地域においては、景気の先行き不透明感と相まって、そうした対策を求める声が強くなっている。よって、国におかれては、産業の疲弊による地域活力の低下を防ぐため、中小事業者の資金調達の円滑化、価格転嫁をめぐる適正な下請取引の確保、高速道路料金の値下げ、省エネルギー施設整備に対する支援強化など、関係府省の連携を図りつつ機動的な対策を早急に講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月18日