意見書（医師・看護職員の増員等を求める意見書）平成19年12月定例会

発議第14号
意見書
医師・看護職員の増員等を求める意見書

　少子高齢化が進行する中、医療や看護・介護の充実は、地域に暮らす住民にとって切実な願いとなっている。しかしながら、医療や看護・介護の内容が高度化する一方で医師や看護師の数が不足するとともに、医師臨床研修制度や診療報酬改定に伴う新たな看護基準が導入されたことなどにより、医療従事者の都市部への偏在が進むなど、地域の医療体制を確保することが極めて難しい状況になっている。こうした中、さきの第166回通常国会の参議院本会議において「安全・安心の医療と看護の実現に関する請願」が全会一致で採択されたところであり、これに即した効果的な対策が求められている。とりわけ、医師や看護師の養成数をふやすことに加え、制度面から勤務環境の改善を進めることにより、医療従事者の職場離れや地域離れに歯どめをかけることが、当面する緊急の課題である。よって、国におかれては、すべての国民が安心できる医療体制を確保するため、医師・看護職員の増員、配置基準等の見直し、夜勤日数の規制などの措置を講じるとともに、これらに必要な財源を国として最大限保障されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月18日