意見書（私学助成の充実強化を求める意見書）平成19年9月定例会

発議第11号
意見書
私学助成の充実強化を求める意見書

　私立学校は、それぞれ建学の精神に立脚し、常に時代の進展と社会の要請にこたえながら特色ある教育を積極的に展開し、公教育の振興・発展に貢献している。しかしながら、少子化による児童・生徒数の大幅な減少や社会情勢の変化に伴い、私立学校の経営はこれまでになく厳しい状況に直面している。また、一方では、教育費の公費支出と保護者負担において、公立学校と私立学校との間に大きな差があり、子どもたちの学校選択の自由や教育の多様性などを保障する面からも、その格差是正が急務となっている。公私相まっての教育体制が維持されてこそ、公教育の健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえ得るものであり、そのためには、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められる。よって、国におかれては、私立学校教育の重要性とその現状を認識され、教育基本法第８条の趣旨にのっとり、私学助成に係る国庫補助制度を堅持して財源措置のより一層の充実強化に努められるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月4日