意見書（ＥＰＡ交渉における国内農業への十分な配慮を求める意見書）平成19年6月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

発議第8号
意見書
ＥＰＡ交渉における国内農業への十分な配慮を求める意見書

　現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉、経済連携協定（ＥＰＡ）・自由貿易協定（ＦＴＡ）など関税撤廃・削減へ向けた交渉が進められており、我が国も既にシンガポール、メキシコなどとＦＴＡを締結し、本年４月からは豪州とのＥＰＡの交渉が開始された。我が国はこれまで、一貫して「多様な農業の共存」の理念に基づき、米・牛肉・乳製品などの重要品目については、例外的な関税措置を協定に盛り込み、国内農業へ一定の配慮を行ってきたところである。一方、豪州はこれまで、米国との協定における砂糖の例を除いて例外的関税措置を認めていないことから、我が国とのＥＰＡ交渉において、例外的関税措置の取り扱いが大きな課題となっている。仮に関税が撤廃された場合、牛肉などの主要４品目だけでも約８千億円の国内生産額が減少すると試算されており、豪州とのＥＰＡが、他の主要食料輸出国との貿易協定にも大きく影響する可能性をも考え合わせると、経営規模や競争力の圧倒的な差により、我が国農業が壊滅的な打撃を受け、農村や地域経済が崩壊することが懸念される。よって、国におかれては、我が国農業が、国民に安全で安心な食料を安定的に供給する役割を担い、食料自給率の向上などを目指して構造改革が進められていることに十分配慮し、ＥＰＡ交渉に当たっては次の事項を踏まえて慎重かつ適切に対応されるよう強く要望する。