意見書（地域格差の是正に配慮した国土形成計画の策定を求める意見書）平成19年6月定例会

発議第7号
意見書
地域格差の是正に配慮した国土形成計画の策定を求める意見書

　全国的に緩やかな景気拡大が続く中、産業構造の違いなどから各地域の景況には差があり、地域間の所得格差が生じていることから、全体として景気回復の実感は乏しいものになっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、我が国の総人口が減少する中で、地方からの転入により東京都の人口がふえ、一極集中がさらに進むと予測されている。地域間格差については、従来、公共投資や地方交付税による税収の再配分などにより一定程度の緩和が図られてきたが、国・地方を通じた厳しい財政状況のもと、これらの手法による格差是正機能は低下しており、中山間地域などにおいては、地域社会の維持さえ危ぶまれる状況が広がりつつある。こうした中で、現在、地域みずからがその特性を活用し自立していくことを目指す国土形成計画の策定が進められているところであるが、中山間地域などがみずからの努力のみによって自立していくことは、極めて困難な状況にある。よって、国におかれては、国土形成計画の策定に当たり、国土・自然環境の保全、食料の供給、さらには心の豊かさの提供といった中山間地域の存在意義や役割を明確に位置づけるとともに、都市との相互補完・共生を推進し、深刻化している地域格差の是正を図る内容とされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月2日