意見書（年金記録問題の早期解決を求める意見書）平成19年6月定例会

発議第6号
意見書
年金記録問題の早期解決を求める意見書

　高年齢期における国民生活を支える公的年金に関し、加入・納付記録のずさんな管理実態が明らかになり、国民の年金不信が著しく高まっている。政府は、基礎年金番号に結びつけられていない５千万件の記録の名寄せ、納付記録等がない場合に対応するための第三者委員会の設置、年金記録相談体制の強化などの対策を打ち出しているが、年金記録の完全な回復に対する不安感は払拭されておらず、相談窓口における混乱も続いている。公的年金や社会保険庁に対する信頼感が低下している中、国民の理解を得ながら公的年金制度を維持していくためには、制度の根幹にかかわる今回の問題に適切かつ迅速に対応する必要があることは論をまたない。よって、政府におかれては、オンライン記録とマイクロフィルム記録等との速やかな照合、被保険者等への積極的な情報提供など、あらゆる努力を傾注して、年金記録問題の早期解決を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月2日