意見書（地球温暖化対策の一層の推進を求める意見書）平成19年2月定例会

発議第1号
意見書
地球温暖化対策の一層の推進を求める意見書

　地球温暖化問題は人類社会の生存基盤を脅かす深刻な問題であり、その原因である温室効果ガスの排出削減は、緊急に取り組むべき地球規模の課題である。国連の「気候変動に関する政府間パネル」第一作業部会が本年２月にまとめた報告書によると、20世紀半ば以降の地球の平均気温の上昇は、人為的な温室効果ガスの増加が原因である確率がかなり高く、石油などの化石燃料に依存した社会が続けば、今世紀末の地球の平均気温は最大で6.4度、海水面は59センチメートル上昇するとされている。巨大ハリケーンや記録的干ばつなど、地球温暖化の影響とされる異常気象が世界各地で頻繁に発生していることからも、地球温暖化対策を先延ばしする猶予はない。こうした中で、我が国は、京都議定書に基づき、平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスの総排出量を平成２年比で平均６％削減する義務を負っているが、国のさまざまな取り組みにもかかわらず、平成17年度の温室効果ガス排出量は逆に８％程度増加しており、目標達成は極めて厳しい状況にある。また、京都議定書採択時の議長国である我が国は、全世界的な地球温暖化対策の推進についても、積極的な役割を果たすことが期待されているところである。よって、国におかれては、国内外においてより一層リーダーシップを発揮し、新エネルギーの導入や総合的な省エネルギー対策の加速、海外への環境技術の移転のための取り組みなど、諸外国を先導できるような実効性ある温暖化対策を強力に推進されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年3月9日