意見書（警察官の増員に関する意見書）平成18年9月定例会

発議第14号
意見書
警察官の増員に関する意見書

　本県では、安全で安心なまちづくりを推進するために、平成15年から「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動を推進し、刑法犯の認知件数は減少に転じてきているものの、最も少なかった昭和40年代後半に比べると、いまだに約１万件も多く、依然として高い水準にある。昨年末に広島市内で発生した外国人による女子児童殺害事件は、県民に大きな衝撃を与えたところであり、その後も全国で子どもが被害者となる凶悪事件が多発し、子どもの安全に対する不安が深刻化している。また、飲酒運転による痛ましい交通死亡事故の続発、融資保証金詐欺などの卑劣な知能犯による被害の増加、さらには暴力団による違法な資金源の獲得活動や、暴力団･来日外国人の犯罪組織等による歓楽街の拠点化と違法な風俗店の営業など、治安に対する県民の不安は払拭されていない。このような中で、治安の再生を果たすためには、徹底した取り締まりと犯罪防止のための警察活動を強化する必要がある。警察庁では、地方警察官について平成14年度から増員を始め、平成17年度からは３年間のさらなる増員を計画しており、本県でも、これまで５年続けて警察官の増員措置がなされているが、依然として警察官１人当たりの負担人口は全国平均と比較しても高いことから、治安情勢に的確に対応できる体制の充実が緊急の課題となっている。よって、国におかれては、本県の実情を十分に踏まえ、県民生活の安全と安心を確保するために、警察官の増員について、引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成18年10月４日