意見書（郵便局再編について国の適切な対応を求める意見書）平成18年6月定例会

発議第6号
意見書
郵便局再編について国の適切な対応を求める意見書

　日本郵政公社においては、来年十月の郵政民営化を控え、今秋実施予定の全国的な郵便局の再編について、現在、具体的な検討がなされているところである。これまで、国においては、民営化における郵便事業は公共性や社会的役割の重要性を考慮し、地域の利便性を低下させないとしてきたが、本県においては、窓口業務だけを担う無集配局への移行となるものが、計画では四十六局にも及ぶとのことである。無集配局への移行は、配達回数や配達の遅延などの面でサービスの低下となるおそれがあるとともに、過疎地域における高齢者世帯の生活状況把握など、これまで郵便局が果たしてきた公共的な役割も担えなくなるおそれがある。また、民営化後の将来においても、コスト面から、さらなる再編がなされるのではないかと強く危惧される。よって、国におかれては、郵便局再編について、こうした懸念を踏まえ、過疎に拍車をかけることのないよう、地域の実情や意向を十分に配慮し適切な対応がなされることを強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成18年7月3日