意見書（社会保険庁の抜本的な見直しを求める意見書）平成17年2月定例会

発議第3号
意見書
社会保険庁の抜本的な見直しを求める意見書

　国におかれては、昨年１２月２４日、「今後の行政改革の方針」を閣議決定し、国家公務員の定員削減を初めとする政府及び政府関係法人のスリム化や規制改革の推進等により、強力に行政改革を推進することとされている。社会保険庁では、年金納入情報の業務目的外閲覧など、たび重なる不祥事が発覚し、国民の年金不信を増大させるとともに、監修料汚職事件などで摘発された業者から１００人に上る職員が金品を受け取るといった組織的な腐敗が明らかになるなど、国民の不信感は公務員全体にまで広がっている。国の「今後の行政改革の方針」によれば、社会保険庁のあり方については「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」において、あらゆる議論を例外とせず、幅広い検討を行い、可能な限り早い時期に結論を出すとされているが、国民の信頼を回復するには一刻の猶予も許されない。よって、国におかれては、社会保険庁の抜本的な見直しを早期に、かつ、実効あるものとして行い、国会のチェック機能が適正に働くシステムとされるよう強く要望する。