意見書（「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書）平成17年9月定例会

発議第17号
意見書
「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書

　認知症など判断能力の不十分な高齢者等をねらって不要なリフォーム工事を契約させ、法外な代金を請求し、だまし取る「リフォーム詐欺」が大きな社会問題になっている。このような犯罪行為の横行を許さないため、関係機関が連携した悪質業者の摘発や再発防止への早急な取り組みが求められている。政府においては、本年７月、関係６省庁課長会議において、当面の対応策として、悪質業者に対する行政処分や取り締まりの強化、関係業界に再発防止策を求めるなど、緊急対策を決定したところであるが、今後の課題として、成年後見制度をより利用しやすくするための措置や、リフォーム工事に関する建設業法の見直しなどが挙げられている。よって、国におかれては、高齢者等を「リフォーム詐欺」から守るため、次の事項について早急に実施されるよう強く要望する。

1. 成年後見制度の普及及び活用制度趣旨への理解を含めた周知徹底のための広報活動を強化するとともに、成年後見申立時の費用や後見人への報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を拡充・周知すること。また、第三者後見人の人材を確保すること。
2. 全国各地の窓口で気軽に法的サービスが受けられる「日本司法支援センター」が来秋スタートする予定であるが、高齢者等に対する出張相談などを積極的に実施すること。
3. 特定商取引法や消費者契約法、割賦販売法などを活用して被害者の早期救済を図るとともに、悪質リフォームを対象とした取締法規の制定を検討すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成17年10月5日