意見書（国家公務員の削減など国の行政改革のより一層の推進を求める意見書）
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月30日
発議第22号
意見書
国家公務員の削減など国の行政改革のより一層の推進を求める意見書
現在、地方は、市町村合併による新たな地域活力の再生・創造や少子・高齢社会への対応など多くの財政需要を抱える一方で、地方税収の落ち込みや地方交付税の削減などにより多額の財源不足が発生するなど、かつてない財政危機に直面しており、人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革に取り組んでいる。一方、国におかれては、本年６月に示された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」において、「官の改革」の強化を図るため、新たな時代ニーズに応じた行政の再構築に向け、公務員制度や特殊法人等の改革、地方支分部局の効率化・合理化に向けた改革を中期的観点から抜本的に進めることとされている。逼迫する財政状況にあって、行政改革は、国、地方を通じ、ひとしく例外なしに取り組まなければならない重要な課題となっている。 国においては、省庁の再編整備や郵政事業の公社化など、各種の行政改革を実施されているが、地方支分部局など地方における改革や定員の削減など、いまだ全体像が不透明な状況である。よって、国におかれては、率先して行政改革の全体像を示されるとともに、定員削減をはじめとする各施策について積極的かつ実効ある取り組みを行うなど、行政改革を推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月14日
