意見書（がん対策の拡充強化を求める意見書）

発議第21号
意見書
がん対策の拡充強化を求める意見書

　がんは、昭和５６年以降、依然として日本人の死亡原因の第１位を占め、現在では、その約３割を占めるに至っている。これに対して、国は、昭和５９年度から「対がん１０カ年総合戦略」、平成６年度から「がん克服新１０カ年戦略」に取り組み、この間、胃がん、子宮がん等による死亡率は減少するなど、着実な成果を上げているところである。しかしながら、一方で、大腸がん等の欧米型がんは増加を続けており、がんに対してより有効な対策がとられない限り、がん死亡者数は、現在の約３０万人から平成３２年には約４５万人に増加するとの試算もある。このような状況を踏まえ、国は、さらなる対策として、本年度から、「第３次対がん１０カ年総合戦略」に取り組んでいるところであり、今や、がん対策の推進は重要な行政課題の一つとして位置づけられるものである。よって、国におかれては、関係省庁の連携のもとに、がん対策をより一層推進されるよう強く要望する。

1. 各大学に腫瘍学に関する講座を開設するなど、がんの手術療法、化学療法、放射線療法等に通じた、臨床腫瘍医等がん専門医の早急な育成に努めること。
2. がん治療に係る新薬の慎重かつ速やかな開発、抗がん剤併用療法の研究体制の拡充など、がん患者により質の高い治療が提供できる体制を講じること。
3. がん予防に関する知識を国民に広く周知するとともに、最新の研究成果に基づいてがん検診の効果を高めるための対策を講じるなど、一層のがん予防の推進に向け、所要の措置を講じること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月14日